# フォーカスシステムズ（4662） ウイングアーク１ｓｔとWARPパートナー契約を締結 SVF・SPA・Dr.Sum・MotionBoardの取扱い開始～企業に欠かせないDX推進・電子帳簿保存法対応の支援を強化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20211227561471
種別: その他開示
開示日: 2021-12-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

フォーカスシステムズがウイングアーク１ｓｔとWARPパートナー契約を結び、SVF、SPA、Dr.Sum、MotionBoardの取り扱いを始めた。これらを使って、顧客企業のDX推進や電子帳簿保存法対応を支援する。

## 会社が挙げた理由

ウイングアーク製品を加えることで、データの管理・利活用への需要に応え、企業のDX推進や電子帳簿保存法改正への対応を支援し、新たな顧客の開拓につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SVF、SPA、Dr.Sum、MotionBoard、WARPパートナープログラム
- 相手先: ウイングアーク１ｓｔ株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：田中潤。2004年3月にパッケージソフト会社から情報企画事業部の営業を譲渡され創業し、ソフトウェアとサービスを通じて企業のデータ活用を支援。
- 当社との関係: WARPパートナー契約を締結。ウイングアーク製品を当社が取り扱う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年12月27日
- 提供開始日: 2021年12月27日（取扱い開始、実績）
- 適用分野: 電子帳簿保存法対応、ペーパーレス化、データの連携・加工・分析・可視化、企業のDX推進、ガバナンス強化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新たな顧客の開拓につなげていくとしているが、具体的な業績影響額は示していない。
- 出典: 帳票設計・運用製品の競合調査 2020年度版（帳票運用製品）／デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「WARPパートナー契約を締結いたしました」「今回、ウイングアーク主力製品の取扱いを開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「WARPパートナー契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年12月27日」「今回、ウイングアーク主力製品の取扱いを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔとWARPパートナー契約を締結」「取扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021年12月27日」「契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「つながるものと考えています」「新たな顧客の開拓にもつなげてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「WARPパートナー契約」「共に市場を開拓し社会課題を解決」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：田中潤」「ソフトウェアとサービスを通じて、企業のデータ活用を支援」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業のDX推進」「新たな顧客の開拓」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」「帳票設計・運用製品の競合調査 2020年度版」「デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DX推進を強力にサポート」「新たな顧客の開拓にもつなげてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな顧客の開拓にもつなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「主力製品の取扱いを開始」「新たな顧客の開拓」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルビジネス事業本部」「官公庁・自治体・民間企業へ幅広く事業を展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ウイングアーク製品の取扱いを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「ウイングアーク製品」「取扱いを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フォーカスシステムズ（…以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ウイングアーク主力製品」「出典：『帳票設計・運用製品の競合調査 2020年度版』デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都港区」「官公庁・自治体・民間企業へ幅広く事業を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「帳票設計・運用製品の競合調査 2020年度版（帳票運用製品）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SVF・SPA・Dr.Sum・Motion Board」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「DX推進を強力にサポート」「爆発的な需要の高まり」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「つながるものと考えています」」）