# フォーカスシステムズ（4662） 中小フォワーダーをITで支援し貿易物流業界の構造改革へ　貿易SaaS製品「Beyond TheBook」を自社開発・販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4662/disclosure/20210929403713
種別: その他開示
開示日: 2021-09-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4662

## 何が変わったか

フォーカスシステムズが、自社開発の貿易物流向けクラウド案件管理サービス「Beyond TheBook」を、2021年10月1日から販売開始すると発表した。中小フォワーダーと荷主の輸送情報共有、見積・請求書作成、チャットなどを支援するサービスである。

## 会社が挙げた理由

中小フォワーダーのIT導入障壁となっている知見不足や高額な導入費用を下げ、DXを加速し、貿易物流業界の構造改革やペーパーレス化につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Beyond TheBook
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が自社開発・販売するサービス。導入対象は中小フォワーダー。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 低価格・定額のサブスクリプション制（具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月1日より販売開始（予定）
- 適用分野: 貿易物流、中小フォワーダーの案件管理、荷主との輸送情報共有
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 商標登録出願中（番号・期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）（国土交通省）；中小企業のIT導入･活用状況に関する調査（2021年1月調査）（商工組合中央金庫）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年10月1日より販売開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年10月1日より販売開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「自社開発・販売開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年9月29日」、販売開始日「2021年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始いたします」「貢献することが期待されます」「計画があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の実名記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小フォワーダー向け」と対象類型のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービス固有の金額・利用数・効果数値の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「販売開始日以外のサービス関連数値なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総合物流施策大綱…（国土交通省）」「中小企業のIT導入･活用状況に関する調査…（商工組合中央金庫）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「機能説明と「2021年10月1日より販売開始」の記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本サービスを足掛かりに海外への事業展開も視野」「No.1ベンダーになるべく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「貿易SaaS製品『Beyond TheBook』を自社開発・販売開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「貿易物流業界の中小フォワーダー向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自社開発した…クラウド型案件管理サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発・販売開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社フォーカスシステムズ…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「物流DX提供ベンダーNo.1への挑戦」「No.1ベンダーになるべく」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外への事業展開も視野にいれ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大手フォワーダーでは一部DXが進むものの」「低価格・定額を実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Beyond TheBook」「商標登録出願中」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「取材・広報に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「業界の構造改革を実現します」「変革をもたらす」「No.1ベンダーへの挑戦」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「貢献することが期待されます」「海外への事業展開も視野にいれ」「計画があります」」）