# オリエンタルランド（4661） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4661/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4661 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCJX.pdf ## 要点 当期は、東京ディズニーシーの8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、各種スペシャルイベントを開催したほか、ホテル事業で客室単価の増加や当該ホテルの通期稼働などにより売上が増加しました。一方で人件費や諸経費の増加により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期から減少しました。 ## 事業 本報告書における事業は、東京ディズニーリゾートを中核とするテーマパーク事業と、それに付随するホテル事業・イクスピアリ等の運営を通じた「経験価値の提供」を主目的とする経営・運営を中心に展開しています。舞浜エリアを主たる市場として、国内顧客基盤に加え訪日外国人の取り込みを進めることで成長を図り、2025年度以降はクルーズ事業を新規成長ドライバーとして計画的に取り込み、長期的な企業価値の向上とキャッシュ・フローの最大化を追求しています。2035年までを見据え、財務面では営業キャッシュ・フロー3,000億円程度、2035年度時点での売上高1兆円以上を目指す中長期計画を掲げ、ROEの水準向上を目指しています。2035年までの事業成長は「事業を通じた成長」と「OLCグループ独自の活動」を組み合わせ、ESGマテリアリティへの取組みと資本効率の追求を両立させる方針です。 ## 数字 - 設備投資: 863億円 - フリーキャッシュフロー: 92億円 - 従業員数: 6,528人 ## セグメント - テーマパーク / 売上高 7,045億円 / 売上構成比 56.696% / 営業利益 1,305億円 / 営業利益率 23.25% - ホテル / 売上高 1,190億円 / 売上構成比 15.984% / 営業利益 369億円 / 営業利益率 30.9% - その他 / 売上高 171億円 / 売上構成比 2.434% / 営業利益 5億円 / 営業利益率 2.8% ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、(1) シュガー・ラッシュ世界を舞台とするアトラクションの投資計画が新たに明示され、(2) クルーズ事業向けに100%出資子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」設立が後発事象として開示された。あわせて、既存のクルーズ/スペース・マウンテン/海外ゲスト/デジタル環境整備/OLCイノベーションズ拡充/キャッシュ・アロケーション/ESGマテリアリティ推進の各エントリに、投資額・開業時期、KPI等の再掲・具体化が反映された。 - + シュガー・ラッシュ世界アトラクション - + オリエンタルランド・クルーズ設立 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類では、気候変動に関するTCFD対応・2050ネットゼロ、自然災害を含む気候関連、資源価格高騰、為替ヘッジ、人口動態、ESG規制対応、サプライチェーン管理、従業員エンゲージメントに関する記載が確認できた。さらに、地政学的変動（中東情勢等）、インバウンド需要拡大の前提、バーゼルIII等の金融規制対応が外部エクスポージャーとして新たに具体化された。 - + 中東情勢等の地政学変動 - + インバウンド需要の拡大想定 - + バーゼルIII等の金融規制対応 ### 製品 当期提出書類により、新規投資計画として「シュガー・ラッシュ世界を舞台とするアトラクション」が追加されたほか、既存の「クルーズ事業計画」「スペース・マウンテン再開発計画」「ファンタジースプリングス関連」「主要テーマパーク運営」「ホテル・イクスピアリ・モノレール事業」について言及が確認できたため、該当エントリへ追記した。 - + シュガー・ラッシュ世界アトラクション ### 技術 本書類では、情報セキュリティ体制に関する記載が既存エントリに該当するため追記し、新たにTCFD準拠のシナリオ分析、および為替予約等のヘッジ運用を技術的ケイパビリティとして追加する。 - + TCFD準拠シナリオ分析 - + 為替予約等のヘッジ運用 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、テーマパーク新規投資として「シュガー・ラッシュ世界を舞台とするアトラクション」「クルーズ事業（2028年度就航）」および100%出資子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立、OLCグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル投資枠拡大、ならびに資金需要確保のキャッシュ・アロケーション枠（3,000億円規模）が新たに明示された。既存エントリ（スペース・マウンテン周辺エリア一新、クルーズ関連の新浦安ビル、配当方針、無担保社債発行、ファンタジースプリングスホテル関連、トイ・ストーリーホテル関連）についても、設備計画数値や配当・社債の更新情報を反映する追記を行う。 - + シュガー・ラッシュ世界アトラクション - + クルーズ事業投資計画 - + 株式会社オリエンタルランド・クルーズ設立 - + コーポレートVC投資枠拡大 - + 3,000億円規模の資金需要確保 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の人材育成・人的資本（従業員の働きがい、ダイバーシティ、次世代経営人材、テーマパーク運営人材の育成）および執行役員制度の記載が再登場した。また、OLCイノベーションズの投資枠拡大およびクルーズ事業に向けた子会社設立が新規に能力構築施策として明示された。 - + OLCイノベーションズ投資枠拡大 - + オリエンタルランド・クルーズ設立 ### 規制ポジショニング 最新提出書類（2026-06-25）で、ESGマテリアリティ/KPI管理とTCFDに基づく気候変動開示、ならびに取締役会・委員会・内部統制を含むガバナンス運用が継続言及された。また、新たにクルーズ子会社の設立（2026-04-03）と、バーゼルIII等の金融規制対応およびIRRBB・AML遵守、コーポレートガバナンス・コード遵守（出席率等のKPI管理）が明示された。 - + バーゼルIII等の金融規制対応 - + コーポレートガバナンス・コード遵守 - + オリエンタルランド・クルーズ設立 ## 会社自身の言葉 ### クルーズ事業（子会社設立・投資計画・船の就航） - 「2026年4月100%出資子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」設立。」 — 100%出資子会社「オリエンタルランド・クルーズ」設立。 - 「後発事象として、2026年4月3日付で100%出資の子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」を設立」 — 後発事象として、2026年4月3日付で子会社を設立。 - 「クルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算約3,300億円)を主要投資とする計画を明示。」 — クルーズ事業を主要投資とする計画を明示。 - 「クルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算約3,300億円)」 — クルーズ事業（2028年度就航予定、投資予算約3,300億円）。 - 「2025年度以降の投資実行に際しては、シュガー・ラッシュ世界を舞台とするアトラクション(2027年春開業予定、投資予算約295億円)、スペース・マウンテン周辺エリアの刷新(2027年開業予定、投資予算約705億円)、クルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算約3,300億円)を主要投資とする計画を明示。」 — 2025年度以降の主要投資にクルーズ事業（2028年度就航予定）を含めて明示。 - 「2025年度以降の投資実行に際しては、シュガー・ラッシュ世界を舞台とするアトラクション(2027年春開業予定、投資予算約295億円)」 — 2025年度以降の投資計画としてクルーズを含む記述（他の投資とあわせて提示）。 - 「2026年4月100%出資子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」設立」 — 2026年4月に100%出資子会社「オリエンタルランド・クルーズ」設立。 ### 大型投資（テーマパークの刷新・主な投資枠） - 「東京ディズニーランド：スペース・マウンテンと周辺エリアの一新（予算70,500百万円、既支払額43,289百万円、着手2022年4月、完成2027年）」 — 東京ディズニーランド：スペース・マウンテン周辺の一新（予算・着手・完成）。 - 「スペース・マウンテン周辺エリアの刷新(2027年開業予定、投資予算約705億円)」 — スペース・マウンテン周辺エリアの刷新（2027年開業予定、投資予算約705億円）。 - 「シュガー・ラッシュ世界を舞台とするアトラクション(2027年春開業予定、投資予算約295億円)」 — シュガー・ラッシュ世界を舞台とするアトラクション（2027年春開業予定、投資予算約295億円）。 - 「TCFD等のガバナンス・リスク管理、シナリオ分析の公表、環境指標・KPIsの設定、報告。」 — 主要投資に関する投資実行に伴う体制・リスク管理、報告（TCFD等の枠組みを含む）。 ### ESG/気候変動（TCFD・シナリオ分析・削減目標） - 「スコープ1・2：2024年度比42％削減、スコープ3：2024年度比25％削減（カテゴリー1・2）」 — 温室効果ガス削減目標（スコープ1・2、スコープ3）。 - 「気候変動のリスクだけでなく、国内外の地政学的変動（中東情勢等）について、リスクと機会の観点から分析・対処を実施。TCFD対応・シナリオ分析を活用した開示を行い、2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロと整合させた長期戦略を検討。」 — 地政学的変動も含めたリスクと機会の分析、TCFD対応・シナリオ分析、2050ネットゼロ整合。 - 「TCFD対応・シナリオ分析を活用した開示を行い、2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロと整合させた長期戦略を検討。」 — TCFD対応・シナリオ分析を活用した情報開示と長期戦略検討。 - 「ESGマテリアリティは、従業員の幸福・子どものハピネス・ダイバーシティ・サプライチェーン・気候変動・循環型社会・経営基盤の強化を含む7領域を設定し、2030・2027のKPIを設定して進捗を監視します。」 — ESGマテリアリティを7領域に設定し、KPIで進捗監視。 - 「規制動向への対応として、TCFD準拠・サステナビリティ情報の開示・認証・適合性の向上、バーゼルIII等の金融規制対応、IRRBB、AML等の遵守施策を継続。」 — 規制対応（TCFD準拠、バーゼルIII、IRRBB、AML等）を継続。 - 「指標名: スコープ1・2・3の削減目標、適応・水・生物多様性等」 — スコープ1・2・3の削減目標や適応・水・生物多様性等の指標。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等を、ESGマテリアリティのマッピング・リスク評価で取り扱う。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等をESGマテリアリティのマッピング/リスク評価で扱う。 ### 人的資本・ガバナンス/統制（人材・委員会・監査・内部統制） - 「コーポレート・ベンチャー・キャピタルの投資枠を2024年時点の30億円から130億円へ拡大。」 — コーポレート・ベンチャー・キャピタルの投資枠を拡大。 - 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン - 指標名: 女性管理職比率、男性育休取得率、賃金の差異等 - 実績: 女性管理職比率 20.8％、男性育休取得率 91.6％、賃金差異 78.8％等」 — ダイバーシティ指標（女性管理職比率・男性育休取得率・賃金差異等）。 - 「指名・報酬委員会: 社外取締役を過半数とする任意の委員会を設置。委員会2回開催。CEO・COOの後継計画・役員報酬の決定等を審議。」 — 指名・報酬委員会（社外取締役過半数、審議内容等）。 - 「経営基盤の強化 - 指標名: コーポレートガバナンス・コード遵守、次世代経営人材育成等 - 2030 KPI/2027 KPI: コーポレートガバナンス・コード遵守の体制・出席率、経営人材育成サイクル、サクセッションプラン等の達成」 — 経営基盤の強化（ガバナンスコード遵守、次世代経営人材育成等）。 - 「従業員の働きがいの向上 - 指標名: エンゲージメント調査「総合スコア」 - 目標値: 2030 KPI 71 - 実績: 2025年度総合スコア 69」 — 従業員の働きがい（エンゲージメント調査の総合スコア目標と実績）。 - 「内部統制: 監査部・監査役・会計監査人との連携。監査役室・監査役の補助スタッフを配置。監査役報告規程あり。」 — 内部統制：監査部・監査役・会計監査人との連携、監査役室や規程。 - 「エンゲージメント調査の導入、組織ごとの働きがいの見える化、上司と部下の対話機会の設定、成長・貢献サイクル・育成サイクルの実装、キャリア開発支援、研修・訓練等の実施」 — エンゲージメント調査の導入、可視化、対話機会、育成サイクル等の取り組み。 - 「経営基盤の強化 - 指標名: コーポレートガバナンス・コード遵守、次世代経営人材育成等」 — 経営基盤の強化（ガバナンスコード遵守、次世代経営人材育成等）。 - 「取締役会は月1回程度開催、執行役員制度を導入。」 — 取締役会の開催頻度（目安）と執行役員制度の導入。