# エイジス（4659） 法定事前開示書類（株式併合）（株式会社エイジス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4659/disclosure/20260518539455
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4659

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化に向け、1,015,984株を1株にまとめる株式併合を臨時株主総会に付議する。効力発生日は2026年6月23日で、公開買付者以外の株主には1株当たり4,450円を基準とした金銭を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

公開買付者及び齋藤昭生氏のみを株主とし、当社を完全子会社化・非公開化するため。上場維持費用や経営負担を削減し、長期的な施策に経営資源を集中することも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式の併合に関する事前開示事項
- 決定機関: 取締役会（2026年4月27日決議）、臨時株主総会に付議予定
- 決定日: 2026年4月27日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年6月23日（予定される効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本公開買付価格及び端数処理による交付金額：1株当たり4,450円
- 数量・規模: 当社株式1,015,984株を1株に併合；効力発生日における発行可能株式総数28株；自己株式2,331,253株を2026年6月22日付で消却予定
- 業績への影響: 上場維持費用や経営負担の削減が可能とされる一方、施策実行に伴い短期的には利益水準とキャッシュ・フローが悪化する可能性が高いと記載
- 理由: 公開買付者及び齋藤昭生氏のみを株主とし、当社を完全子会社化・非公開化するため
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条、会社法第234条第2項
- 関連する過去の開示: 2026年2月19日『有限会社斉藤ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年4月7日『有限会社斉藤ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ』；2026年2月19日『2026年3月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月2日に臨時株主総会を開催予定；2026年6月19日に上場廃止予定；2026年6月22日に自己株式を消却予定；2026年6月23日に株式併合の効力発生予定；2026年7月上旬を目途に裁判所へ売却許可を申立て、2026年8月上旬を目途に公開買付者へ端数株式を売却し、2026年9月中旬を目途に株主へ代金を交付予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を完全子会社化」「当社株式は上場廃止となる予定」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「短期的には投資先行による利益水準とキャッシュ・フローの悪化…を伴う可能性が高く」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式の併合」「完全子会社化」「上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「キャッシュ・フローの悪化」「自己株式2,331,253株を消却」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,015,984株を1株」「2026年6月23日」「4,450円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,015,984株」「4,450円」「81.37％」「2026年6月23日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年4月27日開催の取締役会において」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限会社斉藤ホールディングス（公開買付者）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月23日」「2026年9月中旬を目途に」「4,450円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月19日付…意見表明プレスリリース」「本公開買付け後…二段階目の手続」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式併合…本取引の一環として」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月7日に公表…公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「二段階買収の二段階目の手続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本取引の一環として…本株式併合を実施する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会…臨時株主総会…に係る議案を付議することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月23日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月27日付の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開催予定」「売却することを予定」「交付することを見込んでおります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において…承認可決されることを条件」「裁判所の許可を得て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を完全子会社化」「当社株式は上場廃止」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「最終的に公開買付者のみが当社の株主となる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月23日」「2026年9月中旬を目途に…交付」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」「効力発生日」「端数処理」「交付することを見込んでおります」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値向上を実現する最良の選択」」）