# エイジス（4659） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4659/disclosure/20260515536436
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4659

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注増加などを背景に売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。公開買付け後の上場廃止予定を理由に、2027年3月期の業績予想は示さず、2026年3月期の期末配当は無配としました。

## 会社が挙げた理由

リテイルサポート事業では国内棚卸サービスの受注店舗数や主要顧客からの受注が増加し、サービス料金の引き上げによる増収が労働賃金上昇などの経費増加を上回りました。マーケティング事業では新規受注により増収となった一方、人材投入・人材育成への投資で減益となり、国際事業では韓国の主要顧客の受注減で減収となったものの、アセアン地区を中心とする稼働効率向上とコスト削減で増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":37882,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5}
- 営業利益: {"value":3247,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 経常利益: {"value":3354,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2054,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 243.53円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.4%","前期末":"81.4%"}
- 総資産: {"value":32478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26494,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2041,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1924,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-866,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15031,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"当社株式が上場廃止となる予定であるため、2027年3月期の連結業績予想は記載しておりません。"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":0,"change":-95,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":458334,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":381491,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":[{"セグメント":"リテイルサポート事業","value":345889,"unit":"千円"},{"セグメント":"マーケティング事業","value":35601,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":619753,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10750,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3376,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":400,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":381491,"unit":"千円"},{"項目":"事務所退去費用","value":82086,"unit":"千円"},{"項目":"TOB関連費用","value":306570,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"-社","除外":"-社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 有限会社斉藤ホールディングスによる公開買付けの結果および親会社の異動、株式併合、単元株式数の定めの廃止および定款一部変更に関する臨時株主総会開催、自己株式2,331,253株の消却決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10771200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2331253,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: リテイルサポート事業では受注店舗数・主要顧客からの受注増加、サービス料金の引き上げ、労働賃金等の経費増加。マーケティング事業では新規受注、人材投入・人材育成への投資。国際事業では韓国の主要顧客の受注減、アセアン地区を中心とする稼働効率向上および各種コスト削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高37,882百万円（前期比11.5％増）、営業利益3,247百万円（前期比7.1％増）、経常利益3,354百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,054百万円（前期比2.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比11.5％増」、営業利益は「前期比7.1％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,247百万円、経常利益3,354百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,054百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年２月19日公表の『2026年３月期配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であるため、2027年３月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2026年３月期の期末配当は行いません。」および「2026年３月期　合計　0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計619,759千円、特別損失合計784,674千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　381,491千円」。セグメント別ではリテイルサポート事業345,889千円、マーケティング事業35,601千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「リテイルサポート事業は売上高前期比12.4％増・セグメント利益9.7％増、マーケティング事業は売上高16.6％増・利益59.0％減、国際事業は売上高2.9％減・利益2.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「8.6％」、2025年3月期「8.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期「81.4％」、2025年3月期「81.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期2,041百万円、2025年3月期3,126百万円で、「前期比34.7％減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内棚卸サービスにおける受注店舗数の増加」「主要顧客からの受注が増加」「リアルマーケティングソリューションサービスの新規受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「受注店舗数の増加」「サービス料金の引き上げ」「労働賃金の上昇等」と説明されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続」「米国の通商政策」「原油・エネルギー価格の高騰」を記載し、自社施策として「サービス料金の引き上げ」「人材投入と人材育成への投資」「各種コスト削減」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」「減益となりました」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）」および売上高37,882百万円、営業利益3,247百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向」「中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰」「円安基調の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「国内事業は2025年９月１日に実行したパーソルマーケティング社の事業譲受に伴う影響を含んでおります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「有限会社斉藤ホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ」「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更」「自己株式の消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注については「受注店舗数の増加」「受注が増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は示されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注店舗数の増加」と記載されていますが、具体的な店舗数は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『vision50』（2025年３月期（第48期）から2029年３月期（第52期）まで）を策定し、その実行に取り組んでまいりました。」」）