# エイジス（4659） 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4659/disclosure/20260427511979
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/4659

## 何が変わったか

公開買付け後の完全子会社化に向け、普通株式を1,015,984株につき1株に併合する議案を臨時株主総会に付議します。併合に伴い単元株式数を廃止し、定款も変更したうえで、株式は2026年6月19日に上場廃止となる予定です。

## 会社が挙げた理由

公開買付者以外の株主の保有株式を1株未満の端数とし、公開買付者及び齋藤昭生氏のみを株主とする完全子会社化・非公開化を実施するため。単元株式数の廃止は、併合後の発行済株式総数が7株となり単元株式数を定める必要がなくなるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更
- 発行・処分する株式数: 当社株式1,015,984株を1株に併合
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"効力発生前8,439,947株","revised_forecast":"効力発生後7株","change":"8,439,940株減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 株式併合比率は1,015,984株を1株、効力発生日は2026年6月23日（予定）
- 企業行動規範上の手続: 独立社外取締役・独立社外監査役3名による特別委員会を設置し、2026年2月18日付で一般株主にとって公正との答申を取得。独立第三者算定機関として大和証券から株式価値算定書を取得。利害関係を有しない取締役3名の全員一致による決議及び取締役6名による再決議、監査役3名全員の異議がない旨の意見
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: 有限会社斉藤ホールディングス及び齋藤昭生氏のみとなる予定
- 業績への影響: 本株式併合に伴う業績への影響は、現時点で明らかではありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式分割・併合（原文: 「「第１号議案　株式併合の件」「当社株式 1,015,984 株を１株に併合する株式の併合」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年４月27日付の取締役会において、本臨時株主総会を招集し…議案を付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年３月19日付…基準日設定…」「2026年４月27日…本臨時株主総会を招集」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「効力発生前における発行済株式総数 8,439,947株」「効力発生後における発行済株式総数 ７株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社株式 1,015,984 株を１株に併合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑤ 効力発生後における発行済株式総数　７株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する第○回発行や発行プログラムの記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「本取引により当社株式を非公開化することが、当社の企業価値の向上に資する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式併合及び端数株式の売却代金の交付について記載されているが、調達資金の使途ではない」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式併合の件」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「完全子会社化・非公開化を目的とする株式併合」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「当社株式 1,015,984 株を１株に併合」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公開買付価格と同額である4,450円を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式併合に関する議案であり、新株予約権・転換社債の記載なし」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「最終的に公開買付者のみが当社の株主となる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「完全子会社化・非公開化を目的とする株式併合」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「本特別委員会より、本取引は当社の一般株主にとって公正である旨を答申」「大和証券…本株式価値算定書を取得」」）