# 政策保有株式の保有合理性の継続検証｜日本空調サービス（4658）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「保有する株式については、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性等を検証します。」 — 取引関係の維持・強化等を目的とする政策保有株式について、保有意義と縮減の必要性を定期的・継続的に検証する方針を記載している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」 — 政策保有株式について、取締役会で個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を検証し、保有状況が適切で新規投資を行わないことを確認した。 (https://komori.app/company/4658/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」 — 政策保有株式について、取締役会で個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を検証し、保有状況が適切で新規投資を行わないことを確認している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益1,391百万円を計上した」 — 政策保有株式について、保有意義・縮減必要性の検証方針から具体的な一部売却の実施へ進展し、1,391百万円の売却益を計上した。 (https://komori.app/company/4658/filing/2021-q2)
- FY2023 再掲 「当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」 — 政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を取締役会で検証し、新規銘柄への投資を行わない方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性等の検証結果について報告され、保有状況は適切であり、新規銘柄への投資は行わないことを確認いたしました。」 — 政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を取締役会で検証し、新規銘柄への投資を行わない方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 前進 「ＫＰＩ：投資有価証券の純資産比率15％以下の実現」 — 政策保有株式の合理性検証・縮減方針について、投資有価証券の純資産比率15％以下という定量的な縮減目標を新たに示している。 (https://komori.app/company/4658/disclosure/20260513528730)
- 2026-05-13 引き上げ 「KPI：投資有価証券の純資産比率 15％以下の実現（2026 年３月期実績：32.2％、投資有価証券 9,967 百万円、純資産 30,940 百万円）」 — 政策保有株式の縮減について、投資有価証券の純資産比率15％以下という具体的KPIを設定している (https://komori.app/company/4658/disclosure/20260513528861)
- 2026-06-01 前進 「そこで、当社が能動的に当社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の拡大・多様化及び中長期的な当社株式の流動性の向上を図るべく、2025年12月、株式の売出しを実施いたしました。」 — 政策保有株式について、保有意義・縮減必要性の検証方針の記載に加え、2025年12月の株式売出しという具体的な縮減施策の実施を記載している。 (https://komori.app/company/4658/disclosure/20260531556263)
- FY2026 引き上げ 「ｂ　資本効率向上を目的とした投資有価証券の縮減
ＫＰＩ：投資有価証券の純資産比率15％以下の実現」 — 政策保有株式について、個別銘柄ごとの保有意義・縮減必要性を検証する方針を継続しつつ、投資有価証券の純資産比率15％以下というKPIを新たに明示した。 (https://komori.app/company/4658/filing/2025-fy)