# 法人税等の計上区分に関する会計基準の適用｜日本空調サービス（4658）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等を、その発生源泉となる取引等に応じて損益、株主資本、その他の包括利益に区分して計上する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。適用初年度の期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に適用予定としていた法人税等の計上区分に関する会計基準等を、当連結会計年度の期首から適用した。期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2024-fy)