# 収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定｜日本空調サービス（4658）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/4658/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/4658/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/4658/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に変更はないと見込まれます。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、利益剰余金の期首残高への変更はない見込みと記載している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」 — 2022年3月期の期首から収益認識会計基準等の適用を開始し、工事契約について履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。期首利益剰余金および当第1四半期の損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用し、工事契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。期首利益剰余金および当第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を期首から適用し、工事契約では履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。期首利益剰余金および第3四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2021-q3)