# 2024中期5ヵ年経営計画による人的資本・特殊施設・海外事業・株主還元の統合目標｜日本空調サービス（4658）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「〈2024中期５ヵ年経営計画における対処すべき課題〉
①　最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上
→社員エンゲージメントスコア 70pt以上の維持を目指す。
②　高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上
→コア技術力指数ＣＡＧＲ ３％以上を目指す。」 — 2024中期5ヵ年経営計画を、長期ビジョン実現の行動指針として初めて本格的に開示している。社員エンゲージメント70pt以上、コア技術力指数の年平均成長率3％以上、特殊施設と一般施設の売上高比率7対3、顧客の温室効果ガス排出量年間1万t-CO2以上削減、海外売上高35億円・海外営業利益1.75億円、平均営業利益率6％程度、平均ROE10％程度、年間配当下限40円・配当性向50％程度・純資産配当率5％程度を計画期間の目標としている。 (https://komori.app/company/4658/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の中期計画に基づく戦略の継続を示している。 (https://komori.app/company/4658/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 再定義 「当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。」 — 2024中期5ヵ年経営計画の一部目標達成を受けて内容を見直し、2030年3月期を最終年度とする2026中期4ヵ年経営計画へ移行している。 (https://komori.app/company/4658/disclosure/20260513528730)
- 2026-05-13 再定義 「2025 年３月期を初年度とする「2024 中期５ヵ年経営計画」を策定し現在遂行中でありますが、２年目にあたる 2026 年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030 年３月期を加えた「2026 中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 2024中期5ヵ年経営計画を見直し、対象期間を2027年3月期から2030年3月期とする2026中期4ヵ年経営計画へ再構成している。 (https://komori.app/company/4658/disclosure/20260513528861)
- FY2026 再定義 「このような認識のもと、当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。」 — 2024中期5ヵ年経営計画の2年目実績を踏まえ、2030年3月期を最終年度とする2026中期4ヵ年経営計画へ見直した。新計画では2030年3月期の売上高900億円、営業利益72億円、経常利益76億円、親会社株主利益53億円を目標としている。 (https://komori.app/company/4658/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 再掲 「以上の取り組みを推進することにより、2027年３月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益5,300百万円（同11.4％増）、経常利益5,600百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円（同5.5％増）としております。」 — 2026中期4ヵ年経営計画と整合する2027年3月期の業績予想を修正なく再確認している。 (https://komori.app/company/4658/disclosure/20260730503756)