# 日本空調サービス（4658） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4658 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC3N.pdf ## 要点 当連結会計年度の実績として、売上高・利益が増加し、期末の総資産・純資産も増加したことが示されています。加えて、人的資本・気候変動への対応や、技術・研修センターの本格稼働などの取組、ならびに配当方針に基づく配当（予定）が記載されています。 ## 事業 当社グループは空調を中心とした建物設備等のメンテナンス・維持管理・リニューアル工事を主軸とし、国内外に連結子会社を含む体制で事業を展開。セグメント情報は開示せず、太陽光発電による売電事業も展開。海外展開を含む体制を整えつつ、人的資本の価値向上と海外展開の強化を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 25百万円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 2,268人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 249億円 - 日本 / 売上高 271億円 - 日本 / 売上高 148億円 - 日本 / 売上高 9億円 - 日本 / 売上高 10億円 - 日本 / 売上高 6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（2026-06-22）で、ISO9001の継続更新記載があり品質認証ゲートが継続中であること、また海外子会社（中国・シンガポール・ベトナム・タイ等）および国内子会社（日空ビジネスサービス）について現役のサービス拠点としての言及があるため、既存エントリの言及追記と成熟度更新を行い、さらにミャンマー拠点を追加しました。 - + NACS Engineering Myanmar - + 日空ビジネスサービス ### 戦略的賭け 2026-06-22提出書類により、既存の「技術・研修センター本格稼働」「九州支店新社屋」「海外展開（アジア）」「バリデーションサポート」「空間除染手法」「太陽光発電事業」「給与水準引き上げ」「NACS BDの連結範囲見直し」に言及があり追記した。また、ISO 9002→9001移行、三重支店・日本空調東北本社の社屋移転計画、日本空調北陸の金沢・新潟用地取得が新規に確認できたため追加した。 - + ISO9002から9001移行 - + 三重支店・本社移転計画 - + 日本空調北陸の金沢・新潟用地 ### 技術 最新提出書類（2026-06-22）で、医薬品製造施設向けのバリデーションサポートおよび空間除染手法が継続言及され、技術・研修センターの本格稼働（竣工・稼働時期の明記）も新たに技術ケイパビリティとして把握できた。あわせて現場の品質向上に向けた教育・訓練や、ISO9001運用（9002→9001移行）の継続が言及された。 - + 技術・研修センター運用 ### 資本配分 2026年6月22日提出書類では、設備投資内訳として九州支店新社屋の取得、技術・研修センターの本格稼働状況、研究開発投資額、配当（期末・年間）方針、コミットメントライン契約の記載があり、既存17件のうち複数を追記更新した。あわせて、三重支店および日本空調東北の社屋移転計画、ならびに日本空調北陸の金沢支店・新潟支店用地取得が新たに確認できたため2件を追加した。さらに、沿革記載により過去のM&A/出資（NACS TPS設立、東日本空調管理吸収合併、西日本空調管理等吸収合併、日本空調岐阜吸収合併、日本空調東海吸収合併、ハノイ・ミャンマー出資）に関する言及を既存エントリに追記した。 - + 三重支店社屋移転計画 - + 日本空調北陸支店用地取得 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-22提出）で、既存11件の能力構築エントリについて再言及を反映する更新を行ったほか、ISO9001品質マネジメントの規格移行・継続更新に関する記載を新規エントリとして追加した。 - + ISO9001品質マネジメント運用 ## 会社自身の言葉 ### 気候変動・太陽光発電（環境/エネルギー） - 「気候変動対応（TCFD対応、CDP回答、SBT認定等）、温室効果ガス排出削減目標（2030年 Scope1+2 -42%、Scope3 -25%）、 Scope1+2の排出量1,244 t-CO2、Scope3排出量464,174 t-CO2、2025年度のフロン回収量46,190kg、CO2換算の削減目標および現状の排出量データを開示」 — 気候変動対応（TCFD/CDP/SBT等）、GHG排出量（Scope1+2, Scope3）と削減目標、フロン回収量などの開示。 - 「気候変動対応（TCFD対応、CDP回答、SBT認定等）」 — TCFD対応、CDP回答、SBT認定などの気候変動開示枠組み。 - 「太陽光発電による売電事業（売電事業は重要性が乏しいため、上記2事業と併せて1つの報告セグメントとして扱われる）」 — 太陽光発電の売電事業は重要性が乏しいため、メンテナンス・工事とまとめて単一の報告セグメントとして扱う。 - 「太陽光発電事業によるアプローチ強化」 — 太陽光発電事業によるアプローチ強化。 - 「太陽光発電事業を通じた付加価値創出の拡大」 — 太陽光発電事業を通じた付加価値創出の拡大。 - 「気候変動対応の重要性、エネルギーコスト・省エネニーズの高まり、パンデミックなどの潜在的影響」 — 気候変動対応の重要性や、省エネニーズ等の機会・リスク（潜在影響を含む）。 ### 人的資本・技術/品質・ISO（成長の中核ドライバー） - 「技術・研修センターを竣工（2024年11月）・2025年4月より本格稼働」 — 技術・研修センターを竣工（2024年11月）し、2025年4月より本格稼働。 - 「ISO9001の取得・更新については明示的な継続更新の記載あり」 — ISO9001の取得・更新に関する継続更新の明示。 - 「バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓」 — バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓。 - 「建物設備メンテナンス」 — 建物設備メンテナンス（提供サービス領域）。 - 「建物設備工事」 — 建物設備工事（提供サービス領域）。 - 「ISO 1994年版9002を2000年版9001へ変更 - ISO9001の取得・更新については明示的な継続更新の記載あり（現時点での継続状況は本文に記載なし）」 — ISO 1994年版9002から2000年版9001への変更。 - 「研究開発投資は25百万円（25,000,000円）」 — 研究開発投資（研究開発費25百万円）。 - 「主な内容は、九州支店新社屋の建物・備品等の取得、および子会社日本空調北陸の金沢支店・新潟支店の用地取得」 — 九州支店新社屋の取得、および日本空調北陸の金沢支店・新潟支店の用地取得。 - 「技術・研修センターを2019年3月期から推進、2019年11月〜2025年4月にかけ新入社員研修1か月間導入」 — 技術・研修センター推進の背景と、新入社員研修（約1か月）の導入時期。 - 「ISO 1994年版9002を2000年版9001へ変更」 — ISO 1994年版9002から2000年版9001への変更（表現の別エントリ）。 - 「従業員教育・技術力の向上・訓練センターの活用による現場の品質・効率の向上」 — 従業員教育・技術力向上、研修センター活用による現場品質・効率の向上。 - 「人材戦略の基本方針：多様性の確保（女性・外国人・中途採用者・非正社員の正社員登用）と、管理職登用の実績・目標設定」 — 人材戦略の基本方針（多様性確保、管理職登用、実績・目標設定）。 - 「空間除染手法の新規開拓」 — 空間除染手法の新規開拓。 - 「官公庁関連案件の入札制度変更等に伴う機会喪失可能性」 — 官公庁関連案件の入札制度変更等により機会喪失の可能性。 - 「給与水準引き上げ等の人材投資」 — 給与水準の引き上げ等の人材投資。 - 「人材確保・多様性推進・賃金政策等の人的資本リスク」 — 人材確保・多様性推進・賃金政策等に関する人的資本リスク。 ### 投資・拠点・海外展開（事業基盤の拡張） - 「三重支店および日本空調東北の本社の社屋移転計画あり（用地取得済み、詳細検討中）」 — 三重支店および日本空調東北の本社の社屋移転計画（用地取得済み、詳細検討中）。 - 「海外展開の拡大・強化を加速」 — 海外展開の拡大・強化を加速。 - 「九州支店新社屋の建物・備品等の取得、」 — 九州支店新社屋の建物・備品等の取得。 - 「子会社日本空調北陸の金沢支店・新潟支店の用地取得」 — 日本空調北陸の金沢支店・新潟支店の用地取得。 - 「海外展開の拡大・強化」 — 海外展開の拡大・強化。 - 「当社グループは、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業とし」 — 主要事業（空調を中心とした建物設備等のメンテナンス・維持管理・リニューアル工事）。 - 「九州支店新社屋の建物・備品等の取得、および子会社日本空調北陸の金沢支店・新潟支店の用地取得」 — 九州支店新社屋取得および日本空調北陸の金沢支店・新潟支店用地取得。 - 「NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.（ミャンマー・ヤンゴン）」 — NACS Engineering Myanmar（ミャンマー・ヤンゴン）。 - 「NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（ベトナム・ハノイ）」 — NACS ENGINEERING VIETNAM（ベトナム・ハノイ）。 - 「蘇州日空山陽機電技術有限公司（中国・江蘇省蘇州市）」 — 蘇州日空山陽機電技術有限公司（中国・江蘇省蘇州市）。 - 「NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.（タイ）」 — NACS KUCHO（タイ）。 - 「日空ビジネスサービス株式会社（名古屋）」 — 日空ビジネスサービス株式会社（名古屋）。 - 「上海日空山陽国際貿易有限公司（中国・上海市）」 — 上海日空山陽国際貿易有限公司（中国・上海市）。 - 「Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd（シンガポール）」 — Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd（シンガポール）。 - 「NACS Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）」 — NACS Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）。 - 「その他、現地拠点としての支店・現地法人の設置状況あり」 — 現地拠点としての支店・現地法人の設置状況。 - 「2018年4月 西日本空調管理株式会社・日本空調四国株式会社を吸収合併」 — 2018年4月の吸収合併（西日本空調管理・日本空調四国）。 - 「2016年6月 タイに合弁会社NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立」 — 2016年6月の合弁会社NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.設立。 - 「2019年4月 日本空調岐阜を吸収合併」 — 2019年4月の吸収合併（日本空調岐阜）。 - 「2020年4月 日本空調東海を吸収合併」 — 2020年4月の吸収合併（日本空調東海）。 - 「2017年4月 東日本空調管理株式会社を吸収合併」 — 2017年4月の吸収合併（東日本空調管理）。 - 「蘇州日空山陽機電技術有限公司（中国・江蘇省蘇州市）: 建物設備メンテナンス部門・建物設備工事部門、80.6%議決権所有」 — 蘇州日空山陽機電技術有限公司：部門・議決権所有割合。 - 「2017年6月 太陽光発電装置付電気器械の製造・企画・販売追加」 — 2017年6月：太陽光発電装置付電気器械の製造・企画・販売追加。 - 「NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.（ミャンマー・ヤンゴン）: 建物設備メンテナンス部門、100.0%議決権」 — NACS Engineering Myanmar：部門・議決権所有割合（100%）。 - 「2017年11月 ハノイ・ミャンマーへ出資」 — 2017年11月：ハノイ・ミャンマーへの出資。 - 「非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd. あり」 — 非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.あり。 ### ガバナンス・リスク・株主還元・資金手当（統制/前提） - 「期末配当等の議案について、定時株主総会決議事項として扱われる予定（期末配当31円、年間54円、連結配当性向50.6%予定）」 — 期末配当等の議案は定時株主総会決議事項として扱われる予定（期末31円、年間54円、連結配当性向50.6%予定）。 - 「指名諮問委員会・報酬委員会の活動状況」 — 指名諮問委員会・報酬委員会の活動状況。 - 「コミットメントライン契約（合計3,000百万円、借入未実行残高3,000百万円）を締結」 — コミットメントライン契約（合計3,000百万円、借入未実行残高3,000百万円）。 - 「取締役会は月1回以上開催、代表取締役社長・上席執行役員等が出席」 — 取締役会（月1回以上開催）と、代表取締役社長・上席執行役員等の出席。 - 「不安定な国際情勢・物価の上昇などが需要環境に影響を与える可能性」 — 不安定な国際情勢・物価上昇等が需要環境に影響する可能性。 - 「監査役・執行役員の体制はガバナンス統括部を核とした内部統制の強化が図られている。」 — 監査役・執行役員の体制はガバナンス統括部を核とした内部統制の強化が図られている。 - 「世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等が受注の減少・事業活動の停滞・停止を招くリスク」 — 世界の経済動向等（金融危機・戦争・自然災害・気候変動・感染症流行等）により受注減少や事業停止につながるリスク。