# 日本空調サービス（4658） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/disclosure/20261029559162
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4658

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が22.2％増となり、増収増益となった。年間配当予想は前期実績の54.00円から57.00円に増加する見込み。

## 会社が挙げた理由

設備及び環境診断・評価やソリューション提案を通じて、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31882,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":2983,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1909,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- １株当たり当期純利益: 55.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":51450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":57,"change":3,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":35784000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1034248,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 設備及び環境診断・評価、ソリューション提案を通じて顧客の潜在ニーズを掘り起こし、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は31,882百万円、通期予想は74,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,824百万円、通期予想は5,300百万円。売上高は31,882百万円、通期予想は74,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高31,882百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益2,824百万円（同22.2％増）、経常利益2,983百万円（同21.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,909百万円（同20.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、営業利益は同22.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,824百万円、経常利益2,983百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,909百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益5,300百万円（前連結会計年度比11.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は54.00円、2027年3月期予想は57.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高31,882百万円、営業利益2,824百万円。前年同期は売上高29,404百万円、営業利益2,310百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の57.6％から63.7％となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「設備及び環境診断・評価、ソリューション提案、新規物件の獲得、既存契約の維持についての説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「お客様との接点を最重要視し」「新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想は」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。売上高31,882百万円、営業利益2,824百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や物価上昇」「設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、売上高・営業利益などの前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、①以外の会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）