# 日本空調サービス（4658） (開示事項の経過)当社従業員の不正行為に係る再発防止策及び経営管理責任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/disclosure/20260925539998
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4658

## 何が変わったか

従業員の不正行為を長期間発見できなかったことを踏まえ、測定機器の校正管理やチェック体制、研修・通報制度などの再発防止策を決定した。また、社長らが役員報酬の一部を自主返納する。

## 会社が挙げた理由

従業員の不正行為を長期間発見できなかった経営管理責任、および測定機器の校正管理・チェック体制などにおける不正発生リスクを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社従業員の不正行為に係る再発防止策及び経営管理責任
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本空調サービス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が所有する測定機器、第三者発行校正証明書、社内校正記録書および関連する全拠点・全役職員
- 原因: 不正行為を長期間発見できなかった経営管理上の問題、測定機器の校正が現場任せとなっていた体制、長期間に及ぶ同一拠点への在籍による不正行為発生及び自浄作用低下のリスク
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えておりますが、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 社内の懲戒手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社外役員で構成される経営責任検討委員会で審議
- 再発防止策: (1)企業風土の再構築 ①社是の言行一致への昇華 ②経営理念の形骸化から理解・腹落ちへの昇華; (2)モニタリング機能及びチェック体制の強化 ①モニタリング機能の強化 ②チェック体制の強化; (3)社内研修・教育の実効性向上とレポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化 ①社内研修・教育の実効性向上 ②レポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化; (4)適切な校正の実施 ①校正制度の整備 ②適切な社内校正実施の担保
- 役員の責任: 代表取締役社長が月額役員報酬の10％を2026年10月より2ヵ月間、業務執行取締役2名が月額役員報酬の5％を2026年10月より2ヵ月間、上席執行役員1名が月額役員報酬の5％を2026年10月より1ヵ月間自主返納
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を講じ、不正行為を発生させない仕組みを構築する。関与した従業員については、懲戒委員会での審議を進め、手続き完了後に厳正に対処する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えております」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「当社従業員の不正行為に係る再発防止策及び経営管理責任」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えております」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績に与える影響について金額の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の全役職員を対象とした、今回の不正行為に関する緊急ミーティング」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止・拠点閉鎖・サービス停止の記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えております」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名　日本空調サービス株式会社；当社が所有する測定機器」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「月額役員報酬の10％を2026年10月より２ヵ月間自主返納」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「具体的な再発防止策及び経営管理責任に関する内容が決定しました」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「懲戒委員会による審議を進めております」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）」「2026年７月31日付で…公表いたしました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「具体的な再発防止策及び経営管理責任に関する内容が決定しました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「社外役員で構成される経営責任検討委員会での審議結果も踏まえ」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「現時点において軽微であると考えております」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「今回の不正行為を長期間発見できなかった経営管理責任」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…再発防止策及び経営管理責任に関する内容が決定しました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「社内規程に則り厳正な対処を実施すべく、懲戒委員会による審議を進めております」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年７月31日付で…公表いたしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「１．具体的な再発防止策について」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「以下の内容による役員報酬の一部自主返納の申し出を受理することといたしました」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます」）