# 日本空調サービス（4658） 当社従業員による不正行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/disclosure/20260731504493
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4658

## 何が変わったか

当社の特定支店管轄の一営業所で、2013年から2026年にかけて、校正証明書等を改ざんし、契約要件を満たさない測定機器で保守点検・良否判定を行っていた不正が判明しました。追加調査では、他施設で社内校正を経ていない測定機器が使われていた事実も判明し、再点検と管理体制の強化を進めています。

## 会社が挙げた理由

会社は、担当者の業務過多とコンプライアンス意識の希薄化、固定化した人事と校正を現場任せにしていた体制、通常のレポートラインの機能不全、社内研修・教育および内部通報制度の機能不全を原因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社従業員による不正行為
- 発生日: 2013年から2026年にかけて
- 認知日・通知受領日: 2026年6月23日（当該お客様から不審な点の指摘を受領）
- 対象となる主体: 日本空調サービス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の特定支店管轄の一営業所（当該事業所）及び当該お客様の一施設。対象となった測定機器は絶縁抵抗計、電流計、温度計、圧力計、張力計の5種類。追加調査の一斉点検対象は電流計、電圧計、絶縁抵抗計、温度計の4種類。
- 原因: ①担当者の業務過多とコンプライアンス意識の希薄化、②固定化した人事と校正についての現場任せの体制、③通常のレポートラインの機能不全、④社内研修・教育及び内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の機能不全
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正についてはnot_disclosed。連結業績への影響は「現時点において軽微であると考えております」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（関与従業員への法的措置を含む厳正な対処を検討中）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 品質管理部及びガバナンス統括部を中心に、顧問弁護士と連携した社内調査。2026年7月29日までに当社グループ全社で横断調査を実施。
- 再発防止策: (1)企業風土の再構築。(2)モニタリング機能及びチェック体制の強化：測定機器の校正が現場任せとなっていた体制を改める、品質管理推進者によるダブルチェックを義務化・徹底する、第三者発行校正証明書等の管理状況について定期的（年1回）に品質管理部による内部点検を実施する。(3)社内研修・教育の実効性向上とレポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化：全役職員を対象としたコンプライアンス研修・教育を可及的速やかに実施し毎年継続する、適切な人事ローテーションも含めた風通しの良い職場環境を構築する、コンプライアンス・ホットラインの制度目的と通報者保護の理解促進及び適切な運用を行う。その他、品質管理推進者による社内校正への立会いを必須とし、社内校正記録書の作成・保管を確実に実行し、社内校正実施状況及び記録書の管理状況について定期的（年1回）に品質管理部による内部点検を実施する。
- 役員の責任: 関係する従業員による不正行為を長期間発見できなかった経営管理責任について重く受け止め、今後必要な審議等を検討中。関与した従業員については懲戒委員会による審議中。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該お客様に対し、第三者発行校正証明書等が付された測定機器を使用して全対象設備の再点検を実施する。社内校正未実施・不適合の測定機器を使用していた全てのお客様に対しても再点検を実施する予定。関与従業員への懲戒審議及び法的措置を含む厳正な対処を検討し、再発防止策を実行する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社従業員による不正行為」／「連結業績に与える影響は、現時点において軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の特定支店管轄の一営業所」／「当該お客様から受託した一施設」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「再点検を実施させていただくことといたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績への影響について「現時点において軽微であると考えております」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響は、現時点において軽微であると考えております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2013年から2026年にかけて」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月23日、当該お客様に提出した点検報告書…について、ご担当者様より不審な点がある旨のご指摘をいただきました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の特定支店管轄の一営業所（以下、『当該事業所』といいます）」／「お客様（以下、『当該お客様』といいます）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2013年から2026年にかけて」／「14年間で計7名の従業員が関与」／「一斉点検を実施した測定機器の96％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「14年間で計7名」「96％以上」などの数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「社内調査による事実関係の把握を進める」／「懲戒委員会による審議を進めている」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社従業員による不正行為に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「品質管理部及びガバナンス統括部を中心に顧問弁護士とも連携しながら社内調査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において軽微であると考えております」／「再点検を実施させていただく予定です」／「厳正な対処を検討してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「発行日や管理番号等を無断で書き換え（改ざん）」／「チェック機能が働きませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社におきまして、従業員による不正行為」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的措置も含めた厳正な対処を検討してまいります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(2)モニタリング機能及びチェック体制の強化」／「(3)社内研修・教育の実効性向上とレポートライン及びコンプライアンス・ホットラインの機能強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営管理責任についても重く受け止め、今後必要な審議等を検討しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）