# 日本空調サービス（4658） 「令和8年熊本地震」の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/disclosure/20260731504474
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4658

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震により、熊本営業所の建物の一部に限られた被害が確認された。一方、人的被害はなく、九州支店管轄の各営業所は通常どおり営業しており、現時点で業績への重大な影響はない。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、熊本営業所の一部建物が被害を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「令和８年熊本地震」
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本空調サービス株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県上益城郡嘉島町の当社熊本営業所。業務への影響については、九州支店管轄営業所（福岡営業所、北九州営業所、佐賀営業所、熊本営業所、大分営業所、鹿児島営業所、長崎営業所、宮崎営業所、中津営業所）が対象。
- 原因: 2026年7月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において業績に重大な影響を及ぼす被害等はございません。今後開示すべき重大な事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし（九州支店管轄営業所は通常どおり営業）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき重大な事象が発生した場合は、速やかにお知らせする。
- 続報の予定: 今後開示すべき重大な事象が発生した場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において業績に重大な影響を及ぼす被害等はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部建物への被害が確認されておりますが、限られたものにとどまっております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点において業績に重大な影響を及ぼす被害等はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「被害額および売上・利益との比較に関する記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社熊本営業所におきまして、一部建物への被害が確認されております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「通常どおり営業しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月28日に発生いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「熊本県上益城郡嘉島町にあります当社熊本営業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「一部建物への被害」「限られたものにとどまっております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙等への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点での当社グループにおける被害状況等」および「今後開示すべき重大な事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき重大な事象が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での」「現時点において」「今後開示すべき重大な事象が発生した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年７月28日に発生いたしました熊本県熊本地方を震源とする地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループの従業員」「当社熊本営業所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による人的被害、物的被害、業務、業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「熊本県熊本地方を震源とする地震」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます」「ご冥福をお祈り申し上げます」」）