# 日本空調サービス（4658） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/disclosure/20260730503756
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4658

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％増、営業利益が45.8％増となり、各利益段階で増益となった。通期業績予想と年間配当予想は前回公表から修正されていない。

## 会社が挙げた理由

新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組み、設備・環境診断や省エネ・省コストなどのソリューション提案を通じて顧客の潜在ニーズの掘り起こしに努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15055,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":1387,"unit":"百万円","yoy_pct":45.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":813,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}
- １株当たり当期純利益: 23.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":57.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":50969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":57,"change":3,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":155,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":"-","単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":"-","単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月24日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式47,500株を処分することを決議。払込期日は2026年8月10日、処分総額は76,142,500円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35,784,000株
- 期末自己株式数: 1,081,748株
- 業績の増減要因: 新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組み、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案を通じて顧客の潜在ニーズの掘り起こしに努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は15,055百万円、通期予想は74,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は1,221百万円、通期営業利益予想は5,300百万円。第1四半期売上高は15,055百万円、通期売上高予想は74,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15,055百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益1,221百万円（同45.8％増）、経常利益1,387百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円（同53.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,893百万円から15,055百万円、営業利益は837百万円から1,221百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,221百万円、経常利益1,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益813百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益5,300百万円（前連結会計年度比11.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は54.00円、2027年3月期予想は57.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計は「-」、特別損失の固定資産除却損は0百万円、特別損失合計は0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は固定資産除却損0百万円、特別損失合計0百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントを単一としております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は15,055百万円、営業利益は1,221百万円。前年同期の売上高は13,893百万円、営業利益は837百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の57.6％から61.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「設備及び環境診断・評価、ソリューション提案、新規物件の獲得や既存契約の維持についての説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「設備投資は…底堅く推移」や「高度な技術力に対し関心が高い」とする外部環境の説明と、「新規物件の獲得や既存契約の維持」に取り組んだとの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は15,055百万円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高・利益の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や物価上昇等」「設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の実績値および前年同期比が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には新規物件の獲得や受注拡大への取り組みは記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績数値や財政状態は記載されているが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営理念、人的資本投資、事業施策および通期業績予想の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）