# 日本空調サービス（4658） 「2026中期4ヵ年経営計画」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/disclosure/20260513528861
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4658

## 何が変わったか

従来の「2024 中期5ヵ年経営計画」を見直し、対象期間を2027年3月期から2030年3月期までの4年間とする新計画に置き換えた。2030年3月期の売上高900億円、営業利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益53億円などの目標に加え、ROE15％やDOE7.5％を掲げている。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期に営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が従来計画の最終年度目標を上回ったため内容を見直した。背景として、暑熱対策、省エネ・省コスト需要の継続、顧客の設備投資需要に対する供給不足、高品質サービスを前提とした適正価格での受注が奏功したことを挙げている。また、外部環境の好転への依存を減らし、強固な収益基盤を構築することも課題としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026 中期４ヵ年経営計画
- 計画期間: 2027 年３月期～2030 年３月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"74,000（2029年3月期・連結目標）","revised_forecast":"90,000（2030年3月期・連結目標）","change":"+16,000（対象年度が異なるため参考比較）","change_rate":"+21.6%（対象年度が異なるため参考比較）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"4,300（2029年3月期・連結目標）","revised_forecast":"7,200（2030年3月期・連結目標）","change":"+2,900（対象年度が異なるため参考比較）","change_rate":"+67.4%（対象年度が異なるため参考比較）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"6.9%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"8%（2030年3月期目標）","change":"+1.1ポイント","change_rate":"+15.9%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,200（2029年3月期・連結目標）","revised_forecast":"5,300（2030年3月期・連結目標）","change":"+2,100（対象年度が異なるため参考比較）","change_rate":"+65.6%（対象年度が異なるため参考比較）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.1%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"15%（目標）","change":"+1.9ポイント","change_rate":"+14.5%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進的な配当を実施し、連結配当性向50％、DOE7.5％を目標とする。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 企業価値の拡大に資する成長投資の機会を模索し、正のエクイティ・スプレッドの拡大に寄与する投資機会が見込めない場合には、自己資本比率50～60％程度の水準で自己株式取得等による資本構成の適正化に努める。
- 資本コスト: 株主資本コスト8％程度
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率8％の実現、投資家との対話等から想定される8％程度の株主資本コスト、高品質サービスを適正な価格で提供できる人的資本の価値向上
- 重点施策: 人的資本の強化：エンゲージメントとリクルーティングの拡充による人的資本の強化、総合技術力の再構築：現場対応能力、管理能力、提案能力、交渉能力、事務処理能力等、総合的な技術力の再構築、資本政策の策定と実行：企業価値の最大化を目指す複合的なマネジメントの推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高74,000、営業利益4,300、経常利益4,500、親会社株主に帰属する当期純利益3,200（2029年3月期・連結目標）","revised_forecast":"売上高69,245、営業利益4,758、経常利益5,108、親会社株主に帰属する当期純利益3,696（2026年3月期・連結実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"売上高93.6％、営業利益110.7％、経常利益113.5％、親会社株主に帰属する当期純利益115.5％","unit":"百万円（達成状況は％）"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年3月期において数値目標の一部が達成されたこと。コロナ禍以降、特に製造工場等を中心に働く環境の改善を目的とした暑熱対策需要、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況、顧客の設備投資需要に対する供給サイド不足が継続し、高品質サービスの提供を前提とした適正価格での受注が奏功したこと。外部環境に依存しない強固な収益基盤の構築が急務であること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 外部環境の好転に依拠するところが大きいこと、及びこれに依存しない強固な収益基盤の構築が急務であること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「その内容を見直すとともに、2030 年３月期を加えた『2026 中期４ヵ年経営計画』を新たに策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「（2027 年３月期～2030 年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年３月期～2030 年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直す」」「暑熱対策需要の拡大」「お客様の設備投資需要に対して供給サイドが不足」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「従来の「2024 中期５ヵ年経営計画」の進捗を示したうえで、「2026 中期４ヵ年経営計画」を新たに策定している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率８％」「ROE 15％」「配当性向 50％、DOE 7.5％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標表の列見出し「2026 年３月期 連結（実績）」「2027 年３月期 連結（予想）」「2030 年３月期 連結（目標）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「4,758（2026年3月期・連結実績）」から「7,200（2030年3月期・連結目標）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「KPI：海外売上高 45 億円、海外営業利益 2.25 億円の実現」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンゲージメントスコア 75pt 以上」「従業員純増数+100 名／年」「正社員における女性社員比率 17％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コスト」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「達成状況「売上高93.6％」「営業利益110.7％」「経常利益113.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益115.5％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026 年３月期 連結（実績）」「2029 年３月期 連結（目標）」「達成状況」の比較表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「目標との差異の理由」及び「暑熱対策需要の拡大」「供給サイドが不足している状況」「適正価格での受注が奏功」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「８％程度の株主資本コストを大幅に上回る 15％の ROE」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「累進的な配当」「連結配当性向を 50％」「DOE 7.5％」「自己株式取得等による資本構成の適正化」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「企業価値の拡大に資する成長投資の機会を模索しつつも」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営基盤の安定性を損なわないレベル（自己資本比率 50～60％程度）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「特殊な環境を有する施設と一般的な施設の売上高比率 7：3 程度の維持」「将来の収益基盤としての役割を担う海外事業の拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「人的資本の強化」「総合技術力の再構築」「資本政策の策定と実行」及び「海外売上高45億円、海外営業利益2.25億円」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年３月期～2030 年３月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現を目指します」「推進してまいります」及び「将来の計画数値・施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません」」）