# 日本空調サービス（4658） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4658/disclosure/20260513528730
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4658

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。2027年3月期も、売上高74,000百万円、営業利益5,300百万円などの増収増益を見込んでいるほか、年間配当予想を57円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

顧客との接点を重視し、設備・環境診断や省エネ・省コスト提案を通じて潜在ニーズを掘り起こし、新規物件の獲得と既存契約の維持に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":69245,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":4758,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 経常利益: {"value":5108,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3696,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- １株当たり当期純利益: 106.79円
- 売上高営業利益率: 6.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"57.6％","前期末":"53.1％"}
- 総資産: {"value":53142,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2757,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1541,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2075,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7296,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":74000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":54,"revised_forecast":57,"change":3,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.6％
- 株主還元方針: 累進的な配当、連結配当性向50％、DOE7.5％を目標とする。自己資本比率50～60％程度で自己株式取得等による資本構成の適正化にも努める。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":635,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1百万円。NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.（Thailand Bangkok）の事業用資産（その他の有形固定資産及びソフトウエア）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,784,000株
- 期末自己株式数: 1,123,748株
- 業績の増減要因: 顧客との接点を最重要視し、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案を通じた潜在ニーズの掘り起こし、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「2026年3月期の連結業績」が通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は69,245百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は4,758百万円（同13.5％増）、経常利益は5,108百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,696百万円（同19.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7.5％増」、営業利益は「13.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,758百万円、経常利益5,108百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,696百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「5,300百万円（同11.4％増）」、2026年3月期実績は「4,758百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は「合計54.00円」、2027年3月期予想は「合計57.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を50％とする基本方針を継続し、ROE15％の目標と併せることで、DOE7.5％を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「31百万円」、特別損失合計は「10百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失として「1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントを単一としております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は「6.9％」、2025年3月期は「6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「57.6％」、2025年3月期「53.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「2,757百万円」、2025年3月期「4,961百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案」「新規物件の獲得や既存契約の維持」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「お客様との接点を最重要視し」「潜在ニーズの掘り起こしに努め」「新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は69,245百万円」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績と、「2027年3月期」の売上高74,000百万円、営業利益5,300百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢」「設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」であり、各業績項目に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注拡大を図ってまいります」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員純増数+100名／年」「正社員における女性社員比率17％」「海外売上高45億円」「エンゲージメントスコア75pt以上」などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年3月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年3月期を最終年度に加えた『2026中期4ヵ年経営計画』を新たに策定いたしました」。」）