# 国内外企業・研究機関とのコラボレーション｜環境管理センター（4657）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、事業活動を推進するためには戦略的な連携を推進することが有効な方法であると考えております。これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。」 — 国内の企業・研究機関との関係を基礎に、国内外企業との連携強化を掲げている。 (https://komori.app/company/4657/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社フィールド・パートナーズとの間で資本業務提携並びに同社に対する第三者割当による新株式発行を行うことについて決議し、同日付で株式会社フィールド・パートナーズとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当は、平成28年11月４日付で実施いたしました。」 — 従来の連携方針が、フィールド・パートナーズとの具体的な資本業務提携契約と第三者割当の実施に進展した。 (https://komori.app/company/4657/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「（１）業務提携の内容
① 当社が土壌汚染調査を受託した案件におけるフィールド・パートナーズの土壌汚染対策に係るコストキャップ保証サービス及び土壌汚染対策工事サービスの紹介
② フィールド・パートナーズが受託した土壌汚染対策案件における土壌調査業務の当社への委託
③ 当社からフィールド・パートナーズへの人員派遣
④ 環境保証商品の共同開発」 — 資本業務提携における紹介、調査業務の相互委託、人員派遣、共同開発という具体的な連携内容を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。」 — フィールド・パートナーズとの資本業務提携を引き続き事業展開の基盤として記載している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「また当社は、平成28年10月に株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を行いました。」 — 国内外企業・研究機関との戦略的連携という方針が、フィールド・パートナーズとの資本業務提携を通じて継続している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。」 — フィールド・パートナーズとの業務提携を軸にした営業展開を引き続き示している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「土壌・地下水分野においては、株式会社フィールド・パートナーズとの業務提携を軸に、提案型の営業を展開します。」 — フィールド・パートナーズとの業務提携を軸にした営業展開を引き続き示している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 後退 「また、平成28年に資本業務提携した株式会社フィールド・パートナーズとの連携については、事業環境の変化を受け、期初想定の受注を確保するには至らない見込みです。」 — フィールド・パートナーズとの資本業務提携は継続しているが、事業環境の変化により期初に想定した受注を確保できない見込みと説明している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2018-q1)
- FY2018 後退 「また、株式会社フィールド・パートナーズとの連携についても、人員体制を強化したものの、先方の事業環境の変化もあり、見込んでいた連携効果を得ることができなかったことも、生産量の不足につながり、経営成績は以下のとおりとなりました。」 — 人員体制を強化したものの、フィールド・パートナーズとの連携で見込んだ効果を得られなかったと明示している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「平成30年７月２日締結、以後１年毎の自動更新」 — フィールド・パートナーズとの連携が、子会社による土壌分析業務の業務委託基本契約として具体化している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「これまでに高度の技術と幅広い知見を有する国内の企業・研究機関との情報交換を円滑に進める関係を構築してまいりました。今後も、国内外の企業との関係を一層密にすることにより、事業活動の範囲を広げてまいります。」 — 国内企業・研究機関との関係を基礎に、国内外企業との連携を密にして事業範囲を広げる方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。」 — 外部企業等との連携を通じて、放射能・廃炉、海外事業、環境配慮商品などへ展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。」 — 外部連携を通じ、放射能・廃炉、海外事業、環境配慮商品などへ展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。」 — 外部連携を通じて、放射能・廃炉、海外事業、環境配慮商品などへ展開する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「健康な住まいづくりの専門家であるパートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売を開始する」 — 外部企業との連携について、健康な住まいづくりの専門家との連携による環境配慮型住宅の販売開始という具体的な展開を記載している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2023-q2)