# 譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬の導入｜環境管理センター（4657）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「本制度の導入は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。」 — 令和3年9月の株主総会承認を経て、譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬を導入した。RSは中期経営計画期間と連動し、PSは令和4年6月期から令和6年6月期までの3事業年度を業績評価期間とし、連結経常利益の達成度を0～200％で反映する。 (https://komori.app/company/4657/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「（注）令和３年10月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が44,035株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,999千円増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、令和3年10月21日付で44,035株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,999千円増加したことを開示している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「（注）令和３年10月１日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬として、令和３年10月21日付で新株式を44,035株発行し、発行済株式総数は4,722,305株となりました。」 — 譲渡制限付株式報酬として令和3年10月21日付で44,035株を発行した既存の実施内容を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「連動型株式報酬（PS）については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ（上限200％）決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざすことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績指標として連結経常利益を選定します。」 — 中期経営計画と連結経常利益を連動させる業績連動型株式報酬の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「連動型株式報酬（PS）については、中期経営計画にて目標とする業績指標を設定し、その達成度合いに応じ（上限200％）決定するものとします。業績指標には、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つであり、より高い連結経常利益水準の達成をめざすことで、持続的成長と企業価値向上を図るために業績指標として連結経常利益を選定します。」 — 中期経営計画と連結経常利益を連動させ、達成度に応じて上限200％で決定する業績連動型株式報酬の方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年９月25日開催の取締役会により、譲渡制限付株式報酬（45,757株）及び第１回業績連動型株式報酬（20,979株）として、2024年10月17日付で新株式を66,736株発行し、発行済株式総数は4,789,041株となりました。」 — 譲渡制限付株式報酬45,757株と第1回業績連動型株式報酬20,979株について、2024年10月17日に合計66,736株を新規発行する実施段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4657/filing/2024-h1)