# 人員・資材逼迫による建設費高騰と需要波及の限定｜環境管理センター（4657）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「首都圏エリアでは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、都心部の建設需要は活発であるものの、人員ならびに資材の逼迫により建設費が高騰しており、その波及効果は限定的なものとなっています。」 — 建設需要は活発である一方、人員・資材の逼迫と建設費高騰により、その波及効果が限定されている状況を記載している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2016-q1)
- FY2017 削除 — 前回記載された東京オリンピック・パラリンピックを背景とする人員・資材逼迫および建設費高騰について、本 filingでは記載がない。 (https://komori.app/company/4657/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再定義 「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた市街地再開発事業は、土地の仕入（土壌汚染対策）、既存の建物解体（アスベスト対策）のフェーズから、当社の業務の発生が少ない建屋建設のフェーズに移ってきており、期初の想定以上に受注環境が悪化しています。」 — 東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要について、従来の人員・資材逼迫による波及限定という説明から、再開発事業のフェーズ移行により当社業務の発生が少なくなったという説明へ変化している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2018-q1)
- FY2019 削除 — 前回記載された東京オリンピック・パラリンピック関連の人員・資材逼迫および建設費高騰による需要波及の限定について、本 filingでは記載がない。 (https://komori.app/company/4657/filing/2018-fy)