# 技術開発と人財の多様性・育成｜環境管理センター（4657）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「お客様や社会からの要請が変化していく中で、現場経験の積み重ねが新たな環境問題に対応するための技術基盤になっていると当社は考えております。あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。」 — 現場経験を技術基盤とし、現場支援技術、外国人材・女性の採用や多能化研修を挙げている。 (https://komori.app/company/4657/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。」 — 技術開発と人財の多様性・育成について、外国人材・女性の就業環境・多能化研修を含む施策を再掲している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「あわせて、フィールドで各人の能力を最大限に発揮させるべく、通信や制御技術を駆使した現場サポート技術を開発してまいります。また、海外出身の留学生の採用、女性が働きやすい職場の整備、多能化のための研修など、人財の多様化を図るための仕組みづくりに取り組みます。」 — 現場サポート技術の開発、海外出身者・女性の採用環境整備、多能化研修による人財の多様化を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2018-fy)
- FY2021 再定義 「働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまいります。」 — 従来の多様な人財の採用・育成に加え、働き方改革による時間創出と個人・企業の成長を組み合わせる説明へ広がっている。 (https://komori.app/company/4657/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。」 — 働き方改革と多様な人財の活用を中期経営計画の重点施策として掲げ、従来の人財多様化・育成方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「また、令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。５点を重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。」 — 働き方改革と多様な人財の活用を中期経営計画の重点施策として再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。」 — 中期経営計画における働き方改革・多様な人財の活用を含む重点施策の実行方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。」 — 働き方改革と多様な人財の活用を含む中期経営計画の重点施策を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。」 — 働き方改革と多様な人財の活用を含む中期経営計画の重点施策を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2023-q1)
- FY2023 前進 「なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、令和７年６月期末までに下記の目標を設定しております。」 — 人財の多様性・育成について、令和7年6月期末までの管理職女性比率15％以上、男性育児休業取得率10％以上、女性80％以上という測定可能な目標を初めて明示した。実績は女性管理職比率6.5％、男性育児休業取得率50％である。 (https://komori.app/company/4657/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。」 — 中期経営計画の重点施策として、働き方改革と多様な人財の活用を最終年度にも継続して実行する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2024-q1)
- FY2024 前進 「なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、育児休業の取得率については、2025年６月期末までに下記の目標を設定しております。」 — 2025年6月期末目標に対する当事業年度実績として、女性管理職比率7.7％、男性育児休業取得率100％、女性育児休業取得率100％を開示している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当社グループは、2025年６月期から2027年６月期までの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定いたしました。重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。」 — 従来の「働き方改革と多様な人財の活用」から、「人的資本価値向上」を重点施策として掲げる説明へ整理されている。 (https://komori.app/company/4657/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３か年を対象とした第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。」 — 従来の働き方改革・多様な人財の活用から整理された「人的資本価値向上」を第2次中期経営計画の重点施策として継続している。 (https://komori.app/company/4657/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「指標
目標（2026年６月期末）
実績（当事業年度）
５年後定着率
70％
54.5％
男女の平均継続勤務年数
－
男性16.0年,女性12.6年
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
10％以上
14.1％
育児休業取得率
男性　50％以上
0％（対象者１名）
女性　100％以上
100％（対象者３名）」 — 人的資本について、2026年6月期末を期限とする定着率、女性管理職比率、育児休業取得率の目標と実績を開示した。女性管理職比率と女性育児休業取得率は目標を上回る一方、5年後定着率は54.5％、男性育児休業取得率は0％で目標を下回っている。 (https://komori.app/company/4657/filing/2025-fy)