# 環境管理センター（4657） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4657 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z45G.pdf ## 要点 当社は第2次中期経営計画の重点施策（人的資本価値向上やDX戦略など）を掲げつつ、当連結会計年度の受注高は増加した一方、売上高は減少しました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回り、設備投資として分析・測定機器への投資を行っています。 ## 事業 本報告書に記載された当社は、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しており、連結子会社3社および関連会社1社を含む計5社で構成されています。環境計量証明業は、環境関連諸法規に定められている基準への適合状況を確認する測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品として納品することを主目的とします。大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などの環境媒体を対象とし、一般分析項目から極微量化学物質まで対応可能です。環境調査分野には、公共用水域・大気汚染等の環境監視業務、排水・排ガス等の施設・事業場業務、廃棄物関連業務、土地取引時の土壌汚染調査等が含まれます。データの活用を通じて環境アセスメント・応用測定・放射能測定等の業務も行い、周辺領域の業務へ拡張しています。 ## 数字 - 研究開発費: 19百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 283人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内で、ISO/IEC17025・ISO9001/14001等の規制/認証、環境計量証明業登録など既存のregulatory_gateエントリに言及があり、また既存に無い製造拠点（分析/試験系の拠点）として福島事業所・筑西試験農場・農業環境ラボが沿革/設備情報により追加可能となった。あわせて、海外子会社（ベトナム/中国）に関する既存distribution_channelエントリも再言及があった。 - + 福島事業所 - + 筑西試験農場 - + 農業環境ラボ ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-09-28）では、中期経営計画の重点施策として「DX戦略」「人的資本価値向上」「成長分野の拡大」「基盤分野の最適化」「社会貢献」、および「アジア諸国への展開」が再掲・強調された。また、DX戦略の一環としてシニア向けコンパニオンロボット（AIボイスバイオマーケター搭載）の開発が具体的に言及され、新規の戦略的取り組みとして追加が必要となる。 - + AIボイスバイオマーケター搭載ロボット開発 ### 外部エクスポージャー 当書類（提出日2026-09-28）では、中東情勢、地震・自然災害、財務制限条項に関する既存外部要因の再言及がある。一方で、新たに原材料・エネルギー価格、環境法規制変更やJIS改正、為替変動、入札競争環境、海外拠点の法規制対応、政府政策動向といった外部要因が明示され、未収載のリスク項目を追加した。 - + 原材料・エネルギー価格変動リスク - + 環境規制・JIS改正対応リスク - + 為替変動による海外事業影響 - + 入札環境の競争激化リスク - + 海外拠点の法規制対応リスク - + 政府政策動向による影響 ### 製品 2026年6月期提出書類により、環境計量証明業および分野別サービス（政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業、放射能、土壌・地下水、廃棄物、作業環境、施設事業場、環境監視）が再言及された。加えて、中期計画の一環として「AIボイスバイオマーケターを搭載したシニア向けコンパニオンロボットの開発」が新たに明示されたため、製品として新規エントリを追加した。 - + AIボイス搭載コンパニオンロボット ### 技術 2026年9月28日提出書類で、既存技術エントリ（環境分析・環境調査の技術基盤、DX施策）への言及が確認された。あわせて、AIボイスバイオマーケターを搭載したシニア向けコンパニオンロボットの開発、および栽培技術の研究開発が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + AIボイスバイオマーケター技術 - + 栽培技術の研究開発 ### 資本配分 本書類で、(1)分析・測定機器の設備投資、(2)研究開発投資、(3)普通株式配当、(4)コミットメントラインの開示、(5)シンジケートローン（トランシェA/B）の内容が確認できたため既存エントリを更新。あわせて、ストックオプション制度および譲渡制限付株式報酬による新株発行が本書類に明示されているため新規エントリを追加した。 - + ストックオプション制度 - + 譲渡制限付株式報酬による新株発行 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-09-28）にて、人材育成・健康経営および勤務間インターバルや柔軟な働き方・キャリア開発の記載が更新されている。また、サンエイテクニクスの連結子会社としての継続保有が確認された。さらに、土壌環境リサーチャーズ、KANKYO環境ソリューションズ、嘉興同曄環境科技の保有形態が新規に正準エントリ化され、加えてAIボイスバイオマーケター搭載のコンパニオンロボット開発が新規に能力構築テーマとして追加される。 - + 土壌環境リサーチャーズ子会社化 - + KANKYO環境ソリューションズ子会社化 - + 嘉興同曄環境科技の持分法 - + AIボイスバイオマーケター開発 ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・提供サービス／認証・登録／拠点・分野 - 「環境計量証明業は、環境関連諸法規に定められている基準への適合状況を確認する測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品として納品することを主目的とします。」 — 環境計量証明業の定義（測定・分析と計量証明書の納品） - 「環境計量証明業の事業登録」 — 環境計量証明業の事業登録 - 「ISO9001を認証取得」 — ISO9001の認証取得 - 「ISO14001を認証取得」 — ISO14001の認証取得 - 「株式会社土壌環境リサーチャーズ（千葉市緑区） 30,000千円出資、環境計量証明業、議決権所有割合51.0%、連結子会社」 — 土壌環境リサーチャーズへの出資・連結子会社属性 - 「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（ベトナム・フンイエン省） 出資比率51.0%、環境計量証明業、連結子会社」 — KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONSへの出資・連結子会社属性 - 「環境調査分野には、公共用水域・大気汚染等の環境監視業務、排水・排ガス等の施設・事業場業務、廃棄物関連業務、土地取引時の土壌汚染調査等が含まれます。」 — 環境調査分野の具体例（環境監視、施設・事業場、廃棄物、土壌調査など） - 「株式会社サンエイテクニクス（名古屋市千種区） 20,000千円出資、設備工事業・省エネ・コスト削減事業、議決権60.0%、連結子会社」 — サンエイテクニクスへの出資・連結子会社属性 - 「ISO/IEC17025等の認証」 — ISO/IEC17025等の認証 - 「土壌汚染対策法指定調査機関」 — 土壌汚染対策法指定調査機関 - 「特定計量証明事業者」 — 特定計量証明事業者 - 「作業環境測定機関」 — 作業環境測定機関 - 「建設コンサルタント」 — 建設コンサルタント - 「2013年4月 福島事業所を開設」 — 福島事業所の開設 - 「2015年4月 筑西試験農場を開設」 — 筑西試験農場の開設 - 「2021年1月 農業環境ラボを開設」 — 農業環境ラボの開設 - 「環境計量証明業の事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しています。」 — 各種事業登録（特定計量証明事業者等）を行う旨 - 「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」 — KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.（子会社名） - 「嘉興同曄環境科技有限公司」 — 嘉興同曄環境科技有限公司（関連会社名） - 「ISO/IEC17025等の認証や、その他の品質認証の変更・適用状況が過去に存在します（沿革・注記事項に複数のISO認証の取得・更新が散見）。」 — ISO/IEC17025等の認証や品質認証の取得・更新状況に関する言及 - 「建設業」 — 建設業の分野 - 「政策コンサル」 — 政策コンサルの分野 - 「受託試験」 — 受託試験の分野 - 「放射能」 — 放射能の分野 - 「アスベスト」 — アスベストの分野 - 「環境監視」 — 環境監視の分野 - 「工事」 — 工事の分野 - 「アセスメント」 — アセスメントの分野 - 「為替リスクについては、海外事業の影響が生じ得ることが言及されています。」 — 為替リスクに関する言及 - 「廃棄物」 — 廃棄物の分野 - 「土壌・地下水」 — 土壌・地下水の分野 ### 人的資本・健康経営・社会貢献 - 「人材戦略として、「志“あやなろう”」の精神のもと人財育成・活用・交流・健康経営を推進し、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されたことが記されています。」 — 『志“あやなろう”』のもと人財育成・健康経営等を推進し、認定された旨 - 「勤務間インターバル制度の導入・看護等休暇制度の充実、柔軟な働き方・キャリア開発の制度拡充を検討中です。」 — 勤務間インターバル・看護等休暇などの制度運用／拡充検討 - 「人的資本価値向上」 — 人的資本価値向上 - 「社会貢献」 — 社会貢献 ### 研究開発・DX・AI/ロボット（成長に向けた取り組み） - 「AIボイスバイオマーケターを搭載したシニア向けコンパニオンロボットの開発」 — AIボイスバイオマーケター搭載のシニア向けコンパニオンロボットの開発 - 「中期経営計画の一環としてのDX戦略・ AI関連の研究開発（AIボイスバイオマーケターを搭載したシニア向けコンパニオンロボットの開発）を含む。研究開発費用は19百万円。新規事業創出の取り組みとしてAI関連技術の活用が挙げられています。」 — DX戦略・AI関連研究開発（上記ロボ開発）を含み、研究開発費19百万円とする旨 - 「中期経営計画の一環としてのDX戦略・ AI関連の研究開発（AIボイスバイオマーケターを搭載したシニア向けコンパニオンロボットの開発）を含む。研究開発費用は19百万円。」 — DX戦略・AI関連研究開発（上記ロボ開発）と研究開発費19百万円 - 「中期経営計画の一環としてのDX戦略・ AI関連の研究開発（AIボイスバイオマーケターを搭載したシニア向けコンパニオンロボットの開発）を含む。」 — DX戦略・AI関連研究開発（上記ロボ開発）を含む旨 - 「研究開発投資は19百万円。重点分野としてAI・環境分析技術・栽培技術の開発が挙げられています。」 — 研究開発費19百万円と、AI・環境分析技術・栽培技術の開発 - 「重点分野としてAI・環境分析技術・栽培技術の開発が挙げられています。」 — 重点分野としてAI・環境分析技術・栽培技術の開発 ### 経営戦略・市場環境・外部リスク（規制/競争/地政学等） - 「成長分野の拡大（政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業等と省エネ領域の注力）」 — 成長分野の拡大（各分野＋省エネ注力） - 「外部連携・DX戦略を進め、大規模市場（まちづくり事業・海外事業等）への参入・新規事業のチャレンジを中心に、事業領域の拡大を推進する方針。」 — 外部連携・DX戦略で市場（まちづくり、海外等）や未開拓領域へ参入する方針 - 「マクロ需要変動リスクとして、環境計量証明業の市場規模は概ね横ばいとされつつ、過当競争・入札環境の変化で受注環境が厳しくなる可能性があると分析されています。」 — 環境計量証明業の市場が横ばいでも、過当競争・入札環境の変化で受注環境が厳しくなる可能性 - 「アジア諸国へ技術力を展開することで、グローバル企業としての位置付けを強化。環境課題の解決へアジア諸国での事業展開を進める方針。」 — アジア諸国への技術展開によりグローバル化を図る方針 - 「規制動向への対応リスクとして、環境法規制の変更・新規規制の導入・強化などが挙げられています。JIS改正・規制強化などの影響が市場環境に影響する点が指摘されています。」 — 規制動向（環境法規制の変更・JIS改正等）の影響が市場に及ぶ可能性 - 「その他の外部リスクとして、地震・自然災害リスク、資金調達の財務制限条項、政府の政策動向、海外拠点の法規制対応などが挙げられています。」 — 外部リスク（地震・自然災害、財務制限条項、政府政策、海外拠点の法規制対応など） - 「地政学的リスクとして、中東情勢・地政学リスクが指摘されており、海外事業・政策動向に影響を及ぼす可能性があると記載されています。」 — 地政学的リスク（中東情勢等）が海外事業・政策動向に影響する可能性 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクが記載されており、環境計量証明業のコスト構造へ影響する可能性が言及されています。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクの言及 - 「基盤分野の最適化」 — 基盤分野の最適化 ### 資金・設備投資・ガバナンス・株式関連（契約・配当・株式制度） - 「2026年6月期のトランシェA（2,000百万円）・トランシェB（432百万円）を含む融資が記載されています。」 — トランシェA/Bを含む融資（コミットメントライン／借入契約）の言及 - 「監査等委員会設置会社であり、取締役会は月次以上開催、監査等委員会の構成は3名、社外取締役2名が含まれる等、内部統制・リスク管理・情報開示の体制が説明されています。」 — 監査等委員会設置会社の体制（取締役会開催、監査等委員会構成、社外取締役等）の説明 - 「本報告年度の設備投資額は148百万円。分析・測定機器の更新と関連する設備に充てる。」 — 当連結会計年度の設備投資額（148百万円、分析・測定機器等） - 「ストックオプション制度（2016年9月27日決議）: - 新株予約権数: 630個 - 行使期間: 2019年10月13日〜2026年10月12日」 — ストックオプション制度（新株予約権数、行使期間等）の概要 - 「1株当たり配当額8.00円」 — 1株当たり配当額8.00円 - 「2026年6月30日現在の新株予約権制度およびリース関連、借入契約、コミットメントライン等の金融取引が開示されています。」 — 新株予約権、リース関連、借入契約、コミットメントライン等の金融取引開示 - 「2021/10/21付で新株発行（譲渡制限付株式報酬）により、発行済株式総数4,722千株、資本金増加額11,999千円、資本準備金増加額11,999千円 2024/10/17付で新株発行（譲渡制限付株式報酬・業績連動株式報酬）により、発行済株式総数4,789千株、資本金増減額14,948千円、資本準備金増減額14,948千円」 — 譲渡制限付株式報酬等による新株発行（発行済株式数や資本金・資本準備金の増減）