# 環境管理センター（4657） FY2018 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/filing/2018-q3
提出日: 2019-02-14
対象期間: 2018-10-01 〜 2018-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/4657
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100F6UV.pdf

## 事業

環境計量証明事業を基盤とする企業であり、土壌・地下水分野の調査・分析・コンサルティングを主軸とする。平成30年7月に子会社「株式会社土壌環境リサーチャーズ」が事業を開始し、同年8月にベトナム国フンイエン省に環境調査・分析・コンサルティング事業を行うことを目的とした「KANKYO ENVIRONMENT SOLUTIONS CO.,LTD.」を設立。第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、平成30年12月31日現在、当社グループは当社および子会社2社で構成されている。事業のリスクとしては新たな事業リスクの発生はなく、前事業年度のリスク記載に重要な変更はない。受注高は20億77百万円、分野別は環境調査10億53百万円、コンサルタント5億91百万円、応用測定3億85百万円、放射能46百万円である。売上高は14億30百万円、受注残高は21億23百万円。売上原価は10億57百万円、販売費及び一般管理費は3億99百万円。営業損失は26百万円、経常損失は32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円。季節変動として、契約期間が3月末までの調査案件が多く、3月時点の売掛金残高は年間売上高の約3分の1になる傾向がある。従業員数に著しい増減はなく、研究開発活動は500万円、分野別売上高は環境調査884,076千円、コンサルタント171,779千円、応用測定342,932千円、放射能31,304千円を含む。分野別売上高の構成比は環境調査61.8%、コンサルタント12.0%、応用測定24.0%、放射能2.2%。官公庁の受注は595,682千円、民間は1,482,046千円。設備の状況に著しい変動はなし。福島第一原子力発電所事故による放射能汚染対応等、周辺分野を含む技術開発の重要性が高まっている。今後は環境計量証明事業を基盤としつつ周辺分野へ展開する方針。発表された主要契約等は該当なし。

## 数字

- 研究開発費: 5百万円
- 設備投資: 77百万円
- フリーキャッシュフロー: -5億円

## セグメント

- 環境調査 / 売上高 9億円 / 売上構成比 61.8%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。