# 環境管理センター（4657） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20260814520276
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は大幅に増加しました。大型設備工事の受注が翌期以降の売上になるため、2027年6月期は増収増益と増配を予想しています。

## 会社が挙げた理由

大型の設備工事案件を複数受注したものの、施工期間が翌事業年度以降にわたるため当期の売上高には反映されなかった。一方、売上原価が減少し、第4四半期には各種施策を実施したことにより利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5587,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":144.6}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":147.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 25.68円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.2%","前期末":"42.7%"}
- 総資産: {"value":5444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":386,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":683,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":12,"change":4,"change_rate":50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":31.2,"次期予想":35.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":7845761,"受注残高":4935692,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":246857,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":6224,"unit":"千円"},"新株予約権戻入益":{"value":1608,"unit":"千円"}},"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4789041
- 期末自己株式数: 452
- 業績の増減要因: 大型の設備工事案件を複数受注したが施工期間が翌事業年度以降にわたり、当期売上高に反映されず減収となった。売上原価の減少と第4四半期の各種施策により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年６月期決算短信」で、業績欄も「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,587百万円（△8.4％）」、営業利益は「267百万円（144.6％増）」、経常利益は「233百万円（147.3％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年6月期の売上高は前年同期比△8.4％、営業利益は前年同期比144.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益267百万円、経常利益233百万円、親会社株主に帰属する当期純利益122百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年6月期の営業利益は267百万円、2027年6月期の営業利益予想は340百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は8.00円、2027年6月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「業績の進捗状況に応じて配当政策を決定」とされ、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,224千円、新株予約権戻入益1,608千円。特別損失合計は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期4.8％、2025年6月期1.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期44.2％、2025年6月期42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期386百万円、2025年6月期189百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の設備工事案件を複数受注したことにより、受注高が増加いたしました。ただし、これらの案件は施工期間が翌事業年度以降にわたるため、当事業年度の売上高には反映されず、減少という結果となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受注高7,845百万円、売上高5,587百万円、売上原価4,054百万円（前年同期比7億7百万円減）、販管費1,264百万円（同37百万円増）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高止まりによるコスト上昇」、自社要因として「各種施策を実施し、売上の増加に貢献」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は62億円（同11.0％増）を見込んでおります」とし、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」と、売上高5,587百万円、営業利益267百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスク、為替相場や金融資本市場の変動、資源・原材料価格の動向、中東情勢等の地政学リスク、ならびに米国の通商政策をめぐる動向」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年6月期と2025年6月期の売上高・利益・財政状態が比較表示され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は7,845,761千円、受注残高は4,935,692千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高・売上高」の表に、分野別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画を策定」とし、人的資本価値向上、新規事業、成長分野の拡大などの重点施策を示している。」）