# 環境管理センター（4657） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20260515536752
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比18.2％減、営業利益は1.0％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4％増となりました。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

当期に受注した工事分野の大型案件は来期以降に売上計上する予定とされています。また、売上原価は前年同期比24.3％減、販売費及び一般管理費は1.9％増となっています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4319,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 営業利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 経常利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- １株当たり当期純利益: 39.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":6443,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":210.4},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":228},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5984643,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4342868,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":181573,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2412,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1608,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4789041
- 期末自己株式数: 452
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比66.0％増となった一方、売上高は18.2％減。工事分野で当期に受注した大型案件は来期以降に売上計上予定。売上原価は24.3％減、販売費及び一般管理費は1.9％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は6,200百万円、第3四半期累計の売上高は4,319百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は341百万円、通期予想は340百万円。売上高は4,319百万円、通期予想は6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は△18.2％、営業利益は△1.0％、経常利益は△7.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△18.2％、営業利益は前年同期比△1.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益341百万円、経常利益311百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想340百万円、対前期増減率210.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は8.00円、2026年6月期予想も8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金8.00円の記載があるが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益2,412千円、新株予約権戻入益1,608千円、特別利益合計4,020千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「固定資産売却益」「新株予約権戻入益」および「特別利益合計」の記載がある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高4,319,045千円・営業利益341,875千円、前年同期の売上高5,277,960千円・営業利益345,433千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末38.3％、前期末42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高は前年同期比23億79百万円増、同66.0％増。工事の受注高は前年同期比407.1％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「分野別受注高について「工事27億4百万円（同21億71百万円増、同407.1％増）」と記載。また、売上原価は30億36百万円、販売費及び一般管理費は9億40百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」「中東情勢の影響」への言及がある一方、「人的資本価値向上」「新規事業の推進とDX戦略」などの重点施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来期以降に売上計上を予定しております」「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高4,319百万円、営業利益341百万円、受注高5,984百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向などを注視する必要があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期累計期間の受注高5,984百万円、当第3四半期会計期間末の受注残高4,342百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高・売上高」として、政策コンサル、工事、アセスメントなどの受注高・受注残高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期から2027年6月期の3か年を対象とした第2次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行」」）