# 環境管理センター（4657） 2026年６月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20260213559462
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比17.1％減の20億67百万円となり、営業損失は31百万円と前年同期から拡大した。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は39百万円に縮小し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

当期に受注した工事分野の大型案件は来期以降に売上計上を予定している。また、同社事業は第2四半期までは通常営業損失が生じる季節変動がある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":5918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376850,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96332,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":591435,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":947735,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":210.4},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":228},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3433,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"受注残高":{"value":4042,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}}
- 減価償却費: {"value":120110,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2407,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1608,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4789041
- 期末自己株式数: 452
- 業績の増減要因: 受注高は34億33百万円で前年同期比34.8％増加した一方、売上高は20億67百万円で同17.1％減少した。当期に受注した工事分野の大型案件は来期以降に売上計上を予定している。売上原価は22.6％減少したが、販売費及び一般管理費は1.6％増加し、営業損失は31百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高「2,067百万円」、通期予想「6,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失「△31百万円」、通期営業利益予想「340百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比△17.1％」、営業損失「前年同期27百万円の営業損失に対し31百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「前年同期74百万円に対し39百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「2,493百万円」から「2,067百万円」、営業損失「△27百万円」から「△31百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△31百万円」、経常損失「△37百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△39百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「340百万円」「対前期増減率210.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当「8.00円」、2026年6月期予想「8.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2,407千円」「新株予約権戻入益1,608千円」、特別利益合計「4,015千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業」「開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高「2,493,628千円」、営業損失「△27,199千円」、当中間期の売上高「2,067,786千円」、営業損失「△31,079千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年6月期中間期37.8％」「2025年6月期42.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △376,850千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高「前年同期比34.8％増」、工事の受注高「同302.4％増」、大型案件は「来期以降に売上計上を予定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「4億25百万円減」、売上原価「4億31百万円減」、販売費及び一般管理費「9百万円増」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当期に受注した工事分野の大型案件については、来期以降に売上計上を予定」「第2四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上計上を予定しております」「業績予想の見通しが必要と判断した場合は、速やかに開示いたします」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年7月1日～2025年12月31日」、売上高「2,067百万円」、受注高「3,433百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる不確実性」「今後の物価動向」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期「自2024年7月1日至2024年12月31日」、当中間期「自2025年7月1日至2025年12月31日」、連結範囲の重要な変更「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「34億33百万円」、受注残高「40億42百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高・売上高」において、政策コンサル、工事、アセスメントなどの分野別金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期から2027年6月期の3か年を対象とした第2次中期経営計画」「重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行」。」）