# 環境管理センター（4657） 2026年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20251114502850
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.6％減となり、営業損失と経常損失は拡大した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

調査業務は3月末までを契約期間とするものが多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上される一方、人件費・営業経費などの固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動があると説明している。また、売上原価は前年同期比1億60百万円減少したが、販売費及び一般管理費は18百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 営業利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △9.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"42.7%"}
- 総資産: {"value":5567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":210.4},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":228},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1716,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"受注残高":{"value":3442,"unit":"百万円","前年同期差":-216}}
- 減価償却費: {"value":43890,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1542,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1608,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4789041,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":452,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は17億16百万円で前年同期比20.9％増加したが、売上高は9億50百万円で同13.6％減少した。売上原価は6億95百万円で同1億60百万円減、販売費及び一般管理費は3億13百万円で同18百万円増となった。調査業務は3月に売上計上が集中し、固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動がある。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「6,200百万円」、第1四半期売上高は「950百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.6％減」、営業損失は「前年同期は51百万円の営業損失」、経常損失は「同54百万円の経常損失」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「同63百万円の四半期純損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期1,100百万円に対し当期950百万円、営業損失は前年同期△51百万円に対し当期△58百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△58百万円」、経常損失「△61百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△44百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「340百万円」、対前期増減率「210.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当「8.00円」、2026年6月期予想「8.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 1,542千円」「新株予約権戻入益 1,608千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は「950,617千円」、営業損失は「△58,971千円」。前年同期の売上高は「1,100,426千円」、営業損失は「△51,070千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「40.1％」、前期末「42.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります」。「販売費及び一般管理費は３億13百万円（同18百万円増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高「同１億49百万円減」、売上原価「同１億60百万円減」、販売費及び一般管理費「同18百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」などを記載し、自社要因について「固定費は毎月ほぼ均等に発生」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年９月30日」と記載され、売上高「950百万円」、通期売上高予想「6,200百万円」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「17億16百万円」、受注残高は「34億42百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「分野別受注高及び受注残高・売上高」があり、政策コンサル、アスベスト、工事などの各分野の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期から2027年６月期の３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた…を実行していく」。」）