# 環境管理センター（4657） 2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20250815542857
種別: 決算
開示日: 2025-08-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が前年同期比9.0％増となった一方、営業利益は66.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は96.4％減と大幅に落ち込みました。2026年6月期は、営業利益340百万円への回復を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上原価が前期比15.2％増、販売費及び一般管理費が同8.4％増となったため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6099,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.4}
- １株当たり当期純利益: 1.66円
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"42.7%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":5421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2447,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":189,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":828,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":210.4},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":228},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2025年6月期 483.1%、2026年6月期予想 23.9%
- 株主還元方針: 1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5436708,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":2677270,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":229427,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7342,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1206,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":5,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,789,041株
- 期末自己株式数: 452株
- 業績の増減要因: 売上高は60億99百万円（前期比9.0％増）となった一方、売上原価は47億62百万円（同15.2％増）、販売費及び一般管理費は12億27百万円（同8.4％増）となり、営業利益は1億9百万円（同66.7％減）となった。官公庁への売上高は同9.2％減、民間顧客への売上高は同14.8％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年６月期 決算短信」で、業績欄も「2025年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.0％」増、営業利益は「△66.7％」、経常利益は「△71.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△96.4％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年6月期の売上高は6,099百万円（9.0％増）、営業利益は109百万円（66.7％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益109百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年6月期の営業利益予想は「340百万円、210.4％」で、2025年6月期実績は109百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当は「8.00円」、2026年6月期予想も「8.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「8,548千円」、特別損失合計は「5千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期減損損失は「－」で、報告セグメントごとの減損損失も「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年6月期「1.8％」、2024年6月期「5.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期「42.7％」、2024年6月期「41.6％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年6月期「189百万円」、2024年6月期「479百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は47億62百万円（同６億29百万円増、同15.2％増）、販売費及び一般管理費は12億27百万円（同95百万円増、同8.4％増）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は「同６億29百万円増、同15.2％増」、販管費は「同95百万円増、同8.4％増」、官公庁売上は「同9.2％減」、民間顧客売上は「同14.8％増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策等による不透明感」「物価上昇」が、自社施策として「新規事業の推進とDX戦略」「成長分野の拡大」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は62億円（同1.7％増）を見込んでおります」「親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円を計画いたします」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」、予想期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の受注高は「5,436,708千円」、受注残高は「2,677,270千円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高・売上高」の表に、各分野の受注高・受注残高・売上高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画」および「2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画」と記載されています。」）