# 環境管理センター（4657） 2025年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20241108515785
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第1四半期は、工事分野の大型案件の売上計上により売上高が前年同期比63.3％増加し、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも縮小しました。一方、通期予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の12円から8円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

前期に受注した工事分野の大型案件の一部が売り上がったことにより売上高が増加しました。売上増加に伴い売上原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":5622,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2326,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":8,"change":-4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1419,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3659,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":39546,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1206,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,722,305株
- 期末自己株式数: 452株
- 業績の増減要因: 前期に受注した工事分野の大型案件の一部が売り上がったことにより売上高は増加しました。売上増加に伴う製造費用の増加により売上原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,100百万円、通期予想は6,000百万円。本文の四半期推移表では第1四半期の売上高年間進捗率を12.0％と記載しているが、これは前年実績5,594百万円に対する進捗率であり、今期通期予想に対する計算では約18.3％となる。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は△51百万円、通期の営業利益予想は310百万円。売上高は当第1四半期1,100百万円、通期予想6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期の673百万円から1,100百万円へ増加し、営業損失は△133百万円から△51百万円、経常損失は△136百万円から△54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△112百万円から△63百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は673百万円から1,100百万円、営業利益は△133百万円から△51百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△51百万円、経常損失△54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△63百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は310百万円、対前期増減率は△5.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当金は12.00円、2025年6月期予想は8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益 1,206千円」、特別利益合計1,206千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期39.3％、2024年6月期41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に受注した工事分野の大型案件の一部が売り上がったことにより売上高は、11億円（同4億26百万円増、同63.3％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期比4億26百万円増、売上原価は3億25百万円増、販売費及び一般管理費は18百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調」「不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、円安進行への警戒感」と記載。また「前期に受注した工事分野の大型案件の一部が売り上がった」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、11億円」「営業損失は51百万円」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年9月30日」の第1四半期実績と、2024年7月1日～2025年6月30日の通期予想について、売上高・利益の金額と対前年同期または対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、円安進行への警戒感も相まって、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年6月期第1四半期と2024年6月期第1四半期の実績を並記し、売上高の対前年同四半期増減率を63.3％と記載。また会計方針変更について「当該会計方針の変更による影響はありません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規 -社、除外 -社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注高は14億19百万円、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は36億59百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分野別受注高及び受注残高の合計として受注高1,419,792千円、受注残高3,659,283千円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期から2027年6月期までの3か年を対象とする第2次中期経営計画を策定」「重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行」。」）