# 環境管理センター（4657） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20240925588728
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

新株式の発行で発行済み株式数が増えるため、株式会社フィールド・パートナーズの保有株式数は470,000株のままですが、議決権割合は10.0％から9.8％に低下し、主要株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

新株式の発行により発行済み株式数が増加し、主要株主の保有比率が低下するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2024年10月17日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社環境管理センター（提出会社）および株式会社フィールド・パートナーズ（異動する株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 新株式の発行により発行済み株式数が増加し、主要株主の保有比率が低下するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 特に記載する事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 4,700個（470,000株）、10.0％（2024年6月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 4,700個（470,000株）、9.8％
- 今後の見通し: 新株式の発行が行われる予定である2024年10月17日に主要株主の異動が生じる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「新株式の発行により発行済み株式数が増加し、主要株主の保有比率が低下することにより、主要株主であった下記株主が主要株主でなくなることが見込まれます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後で保有株式数はともに「4,700個（470,000株）」であり、議決権割合のみ「10.0％」から「9.8％」となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特に記載する事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権割合について「10.0％」「9.8％」と記載されているが、利益・売上の金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動する株主として「株式会社フィールド・パートナーズ」が特定されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新株式の発行により発行済み株式数が増加し、主要株主の保有比率が低下する」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は新株式の発行と主要株主の異動予定を記載しており、継続企業や債務に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「表には「4,700個（470,000株）」および「10.0％」「9.8％」と記載されているが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「主要株主の異動日は、新株式の発行が行われる予定である2024年10月17日」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日」「2024年10月17日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社フィールド・パートナーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年6月30日現在）4,700個（470,000株）10.0％」「異動後4,700個（470,000株）9.8％」「2024年10月17日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の表に異動前後の「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」が記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、冒頭で異動見込みを知らせている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特に記載する事項はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による新株式発行の決議と主要株主の異動予定を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる見込み」「異動予定年月日」「発行が行われる予定」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる見込み」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「新株式の発行」と「主要株主の異動」を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は主要株主の異動予定を知らせるもので、過去の開示の誤り・遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新株式の発行により発行済み株式数が増加し、主要株主の保有比率が低下」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）