# 環境管理センター（4657） 2024年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20240816573028
種別: 決算
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

2024年6月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益は大幅に改善、最終損益も赤字から黒字に転換した。一方、2025年6月期は売上増を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益の予想は前期実績を下回り、年間配当予想も12円から8円に減少する。

## 会社が挙げた理由

会社は、民間顧客への売上高増加、売上原価および販売費及び一般管理費の減少を記載している。次期配当については、次期の親会社株主に帰属する当期純利益を1億30百万円と見込み、「こうした状況を踏まえ」1株当たり8円を予定すると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5594,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":521.4}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":541.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 46.26円
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":5602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":479,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-314,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":675,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":8,"change":-4,"change_rate":-33.3,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 25.9
- 株主還元方針: 配当性向・DOE・総還元性向の数値目標はnot_disclosed。なお、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としている。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6785390,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":3339916,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":238894,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20128,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1459,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":20128,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4722305
- 期末自己株式数: 452
- 業績の増減要因: 受注高は前期比37.0％増、売上高は同4.7％増となった。民間顧客への売上高が13.3％増加する一方、売上原価は0.3％減、販売費及び一般管理費は1.0％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年６月期 決算短信」と記載され、本文にも「2024年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「521.4％増」、経常利益は「541.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「218百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失41百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,594百万円、4.7％増」、営業利益は「329百万円、521.4％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益329百万円、経常利益326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益218百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年6月期の営業利益は329百万円、2025年6月期の営業利益予想は310百万円で、予想の対前期増減率は「△5.8％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年6月期の年間配当金合計は「12.00円」、2025年6月期予想は「8.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針」と記載されている一方、数値目標としては「１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益1,459千円」、特別損失として「減損損失20,128千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失20,128千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年６月期5.9％」「2023年６月期1.0％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年６月期41.6％」「2023年６月期40.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「479百万円」、前期「570百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は67億85百万円（前期比37.0％増）」「民間顧客への売上高は42億55百万円（同13.3％増）」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価は41億33百万円（同14百万円減、同0.3％減）」「販売費及び一般管理費は11億31百万円（同11百万円減、同1.0％減）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進」などを実行し、「設備工事関連の強化」や「新たなニーズに応えるため課題に対応」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想は…見込んでおります」としたうえで、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月期（2023年７月１日～2024年６月30日）」の売上高、営業利益、経常利益、純利益および対前期増減率が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇」「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動等」の影響に注意が必要と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、それぞれ「2023年7月1日〜2024年6月30日」「2022年7月1日〜2023年6月30日」と通常の前年同期比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「6,785,390千円」、受注残高は「3,339,916千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高・売上高」の表に、分野別の受注高と受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上は計画を上回ることができたものの、経常利益は経費の高騰等の要因で計画を下回る結果」と記載され、「2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画を策定」としている。」）