# 環境管理センター（4657） 通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20240726555815
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

2024年6月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。期末配当予想も1株当たり5円から12円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

大型の設備工事や政策コンサル案件を受注したこと、前期受注のアセスメント・放射能案件が売上増に寄与したことが売上高の上振れ要因。利益面では、価格交渉による不採算案件の削減と、第4四半期に大型案件が寄与して収益が改善したことが理由。配当は、業績予想の修正による経営成績を勘案したもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5400,"revised_forecast":5594,"change":194,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":329,"change":129,"change_rate":64.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":326,"change":126,"change_rate":63.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":223,"change":103,"change_rate":86.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"25円41銭","revised_forecast":"47円37銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023 年８月 18 日
- 前期実績: 売上高5,343百万円、営業利益52百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△41百万円、１株当たり当期純利益△8円81銭（2023 年 6 月期）
- 修正の理由: 大型の設備工事や政策コンサル案件の受注、前期受注のアセスメント・放射能案件による売上増、価格交渉による不採算案件の削減、第4四半期の大型案件による収益改善。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり5円から12円へ増額し、年間配当を5円から12円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年６月期通期の連結業績予想及び配当予想を下記のとおり修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想値の修正について」「2024 年６月期通期連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は5,400百万円から5,594百万円、営業利益は200百万円から329百万円、経常利益は200百万円から326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円から223百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高3.6％、営業利益64.6％、経常利益63.2％、親会社株主に帰属する当期純利益86.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.6％、営業利益64.6％、経常利益63.2％、親会社株主に帰属する当期純利益86.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」、表には「前期連結実績」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は86.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期連結実績は親会社株主に帰属する当期純利益△41百万円、今回修正予想は223百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想は、売上高5,400百万円対5,594百万円、営業利益200百万円対329百万円、経常利益200百万円対326百万円、純利益120百万円対223百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「大型の設備工事や政策コンサル案件」「価格交渉により不採算案件を削減」「第４四半期も大型案件の寄与により収益を改善」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型の設備工事や政策コンサル案件が受注できたこと」および「前期受注のアセスメントや放射能案件が売上増に寄与」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大型の設備工事」「政策コンサル案件」「アセスメント」「放射能案件」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型の設備工事や政策コンサル案件が受注できたこと」「前期受注のアセスメントや放射能案件が売上増に寄与」「価格交渉により不採算案件を削減」「第４四半期も大型案件の寄与により収益を改善」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には業績全体の増減額と増減率が示されているが、各案件・価格交渉・不採算案件削減ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型の設備工事や政策コンサル案件が受注できたこと」「価格交渉により不採算案件を削減してきたこと」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由では受注・売上増・価格交渉・収益改善を説明しているが、要因別の金額や比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第４四半期も大型案件の寄与により収益を改善することができ」と記載されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型の設備工事や政策コンサル案件が受注できたこと」「売上増に寄与」「不採算案件を削減」「大型案件の寄与により収益を改善」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は受注案件、前期受注案件、価格交渉、不採算案件および第4四半期の大型案件について記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「本日の業績予想修正による経営成績を勘案し、１株当たり12円」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は受注、売上増、価格交渉、不採算案件削減および大型案件による収益改善について記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年７月 26 日」、対象期間は「2023 年７月１日～2024 年６月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年８月 18 日に公表した、2024 年６月期通期の連結業績予想及び配当予想」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年６月期通期連結業績予想数値の修正」と記載され、売上高・利益の今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想の期末配当は5.00円、今回修正予想は12.00円。「１株当たり５円を予想しておりましたが、１株当たり12円」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「１株当たり12円とさせていただく方針」「定時株主総会に付議する予定」と記載。」）