# 環境管理センター（4657） 2024年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20240126519923
種別: 決算
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比5.7％減となった一方、営業損益は前年同期の営業損失から2百万円の営業利益に転換しました。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上原価が前年同期比2億16百万円減少し、販売費及び一般管理費も1,800万円減少したため、営業損益が改善しました。また、環境計量証明事業では第2四半期までは通常営業損失が生じる季節変動があると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1927,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.9,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":6139,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2187,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-671201,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32872,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":702023,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":647018,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":277.6},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":293.2},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":{"value":25.41,"unit":"円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一事業のため事業別セグメントなし）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一事業のため事業別セグメントなし）
- 地域別売上高: not_disclosed（地域別セグメントは重要性が乏しいため記載なし）
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3867991,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":4089244,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":115682,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1459,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4722305
- 期末自己株式数: 452
- 業績の増減要因: 売上原価が前年同期比2億16百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,800万円減少したことで営業損益が改善した。受注高は38億67百万円で前年同期比58.8％増、受注残高は40億89百万円で前年同期比39.5％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2024年６月期第２四半期」売上高「1,927」百万円、「通期」売上高予想「5,400」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益「2」百万円、通期営業利益予想「200」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△5.7％」、営業利益は前年同期「△115」百万円から当期「2」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期「△111」百万円から当期「△26」百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「2024年６月期第２四半期 1,927百万円、前年同期 2,044百万円」、営業利益「2百万円、前年同期 △115百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は２百万円」「経常損失は４百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「200」百万円、「277.6」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年６月期の年間配当「5.00」、2024年６月期予想の年間配当「5.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益」「固定資産売却益」「1,459」千円、「特別損失」の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「固定資産売却益 1,459千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「1,927,829」千円、営業利益「2,230」千円。前年同期の売上高「2,044,774」千円、営業利益「△115,996」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2024年６月期第２四半期 33.9％」「2023年６月期 40.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △671,201」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は13億73百万円（同２億16百万円減）」「販売費及び一般管理費は５億52百万円（同18百万円減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価は…同２億16百万円減」「販売費及び一般管理費は…同18百万円減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め…中国経済の先行き懸念」「設備工事関連の強化…省エネルギー支援を提供できる体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年12月31日」および売上高「1,927」百万円、受注高「38億67百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行き懸念」「中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期の数値と対前年同四半期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は38億67百万円」「受注残高は40億89百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高」の表に、政策コンサル、工事、アセスメント等の金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる今期」「重点施策である①成長分野の拡大…⑤社会貢献の５点を確実に実行」。」）