# 環境管理センター（4657） 2024年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20231027572995
種別: 決算
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.5％減少し、営業損失は前年同期の71百万円から133百万円へ拡大した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も悪化した。

## 会社が挙げた理由

会社は、環境計量証明事業では3月に売上が集中し、第2四半期までは固定費負担により営業損失が生じる季節変動があると説明している。前年同期比の減収・損失拡大の直接的な要因は記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 営業利益: {"value":-133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":40.7}
- 総資産: {"value":5315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":277.6},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":293.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1606116,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":3081306,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"not_disclosed","除外":"－社","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":4722305,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":452,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 環境計量証明事業では3月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上されるため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動があると説明している。前年同期比の減収・損失拡大について、これ以外の具体的要因は記載していない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は5,400百万円、第1四半期売上高は673百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は133百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比23.5％減、営業損失は前年同期71百万円から133百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円から112百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は880百万円から673百万円、営業損失は71百万円から133百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失133百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は277.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は5.00円、2024年6月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常損失、税金等調整前四半期純損失の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結損益計算書に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期880,368千円・当期673,892千円、営業損失は前年同期71,469千円・当期133,814千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末37.6％、前期末40.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績数値と季節変動の説明はあるが、前年同期比の減収・損失拡大の具体的要因の記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」と、「設備工事関連のソリューションの強化」「環境配慮型住宅の販売を開始」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が続くことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年7月1日～2023年9月30日」、売上高673百万円、営業損失133百万円、受注高1,606百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「日付の表示方法の変更」「日付の表示を和暦から西暦に変更」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注高は1,606百万円、期末受注残高は3,081百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高・売上高」として、受注高1,606,116千円、受注残高3,081,306千円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる今期」「重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献」と記載。」）