# 環境管理センター（4657） 令和５年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20230818544115
種別: 決算
開示日: 2023-08-18
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が前期比12.5％増となった一方、営業利益・経常利益は半減し、親会社株主に帰属する純利益は赤字に転じた。2024年6月期は増収と大幅な営業増益を見込み、年間配当は1株5円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

売上原価が4億42百万円、販売費及び一般管理費が2億13百万円増加したため、営業利益が減少した。売上高については官公庁向け・民間顧客向けともに増加し、特に前期受注の大型工事案件の売上により工事事業の売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年7月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":5343,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.3}
- 経常利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.81円
- 売上高営業利益率: {"当期":"1.0%","前年同期":"2.4%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"40.7%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":5243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":570,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-272,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":651,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":277.6},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":293.2},"純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"－","次期予想":"19.7%"}
- 株主還元方針: 業績の進展状況に応じて配当政策を決定し、1株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4951895,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":2149082,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":247750,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":3938,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4722305,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":452,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上原価は41億47百万円（同4億42百万円増、同11.9％増）、販売費及び一般管理費は11億43百万円（同2億13百万円増、同23.0％増）となった。官公庁への売上高は25.9％増、民間顧客への売上高は7.7％増となり、工事事業では前期受注の大型工事案件の売上により売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和５年６月期 決算短信」「１．令和５年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 5,343 12.5」「営業利益 52 △53.3」「経常利益 50 △55.3」「親会社株主に帰属する当期純利益 △41」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「５年６月期 売上高 5,343 12.5」「営業利益 52 △53.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 52」「経常利益 50」「親会社株主に帰属する当期純利益 △41」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益２億円」、当期実績は「営業利益 52百万円（前期比△53.3％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表の「５年６月期 合計 5.00」「６年６月期(予想) 合計 5.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 ゴルフ会員権評価損 3,938」「特別損失合計 3,938」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「５年６月期 1.0」「４年６月期 2.4」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「５年６月期 自己資本比率 40.7」「４年６月期 38.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー ５年６月期 570」「４年６月期 54」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は41億47百万円（同４億42百万円増、同11.9％増）、販売費及び一般管理費は11億43百万円（同２億13百万円増、同23.0％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価…４億42百万円増」「販売費及び一般管理費…２億13百万円増」「官公庁への売上高は…25.9％増、民間顧客への売上高は…7.7％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」、自社施策として「設備工事関連のソリューションの強化」「省エネルギー支援を提供できる体制の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想は…54億円…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年７月１日～令和５年６月30日」と、売上高5,343百万円、営業利益52百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「エネルギーコスト・原料価格の高騰」「今後の経済情勢による影響も懸念されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績欄に前期の売上高、営業利益、経常利益、純利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 ‐社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は49億51百万円」「翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は21億49百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は49億51百万円」「受注残高は21億49百万円」「官公庁への売上高は15億86百万円、民間顧客への売上高は37億56百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2024年６月期を最終目標年度とする中期経営計画を策定しており」「中期経営計画の達成に向け、施策のさらなる具体化と重点的かつ積極的な経営資源の投入により、施策実行スピードを向上させてまいります。」」）