# 環境管理センター（4657） 令和５年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20230512568549
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比19.3％増、営業利益は37.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

風力・太陽光発電施設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務、環境配慮商品の販売、省エネルギー支援などに取り組み、売上高が前年同期比7億21百万円増加した。売上原価は4億71百万円、販売費及び一般管理費は1億70百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年７月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":4462,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 33.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":6459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境計量証明事業並びに関連業務":{"value":4462,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3455.672,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1534.177,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし（固定資産売却益は－）","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,722,305株
- 期末自己株式数: 452株
- 業績の増減要因: 受注高は34億55百万円で前年同期比7.1％増、売上高は44億62百万円で同19.3％増となった。売上原価は同16.6％増、販売費及び一般管理費は同24.9％増となったが、営業利益は2億90百万円で同37.8％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第３四半期連結累計期間の売上高は4,462百万円。通期予想の売上高は5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第３四半期連結累計期間の営業利益は290百万円、通期営業利益予想は210百万円。売上高は4,462百万円、通期売上高予想は5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.3％増、営業利益37.8％増、経常利益33.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益28.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,740百万円から4,462百万円、営業利益は210百万円から290百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益290百万円、経常利益286百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益157百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想210百万円、対前期増減率85.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「４年６月期の年間配当金合計5.00円、５年６月期（予想）の合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益は「－」、特別利益合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業は重要性が乏しいことから記載を省略しております。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「５年６月期第３四半期36.1％、４年６月期38.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「受注高は34億55百万円（前年同期比2億29百万円増、同7.1％増）、売上高は44億62百万円（同7億21百万円増、同19.3％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は7億21百万円増、売上原価は4億71百万円増、販売費及び一般管理費は1億70百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な金融引締め、物価上昇、供給面での制約等に言及する一方、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援を提供できる体制を整えたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「営業利益は2億90百万円となりました。業績見通し等は一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「令和４年７月１日～令和５年３月31日の第３四半期連結累計期間について、売上高4,462百万円、営業利益290百万円、前年同期比19.3％増・37.8％増と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間の業績が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第３四半期連結累計期間の受注高は3,455,672千円、受注残高は1,534,177千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分野別受注高及び受注残高・売上高として、政策コンサル、アスベスト、工事、アセスメント等の数値を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「令和４年６月期を初年度とする中期経営計画を策定し、①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくと記載。」）