# 環境管理センター（4657） 令和５年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20230127594600
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比13.6％増となった一方、営業損失は54百万円から115百万円へ拡大しました。親会社株主に帰属する四半期純損失はやや縮小し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上原価が前年同期比13.3％増、販売費及び一般管理費が同26.7％増となりました。また、同社の事業には第2四半期までは営業損失が生じる季節変動があります。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年7月1日〜令和4年12月31日
- 売上高: {"value":2044,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △23.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":6206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596915,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121924,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":676659,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":501363,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7},"１株当たり当期純利益":"27.60円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一事業のため事業別セグメントなし）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一事業のため事業別セグメントなし）
- 地域別売上高: not_disclosed（地域別セグメントは重要性が乏しいため記載なし）
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2435237,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":2931230,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":121225,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし。前年同期には固定資産売却益169千円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4722305,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":452,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は増加した一方、売上原価と販売費及び一般管理費が増加した。また、環境計量証明事業の季節変動により、第2四半期までは営業損失が生じる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は「5,500百万円」、当第2四半期累計の売上高は「2,044百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計は「営業損失 △115百万円」、通期営業利益予想は「210百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2,044百万円（13.6％増）」、営業損失は「△115百万円（前年同期は54百万円の営業損失）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△111百万円（同△114百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期の「1,799百万円」から「2,044百万円」へ増加し、営業損失は「△54百万円」から「△115百万円」へ悪化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△115百万円」、経常損失「△121百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△111百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「210百万円、対前期増減率85.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当は「合計5.00円」、今期予想も「合計5.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当額のみが記載され、数値目標を示す株主還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」であり、当期の特別損失の項目もありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「1,799,754千円」、営業損失は「△54,772千円」、当期の売上高は「2,044,774千円」、営業損失は「△115,996千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「33.2％」、前期末「38.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △596,915千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は15億89百万円（同1億85百万円増）」、 「販売費及び一般管理費は5億71百万円（同1億20百万円増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上原価は「1億85百万円増、同13.3％増」、販売費及び一般管理費は「1億20百万円増、同26.7％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「世界的な金融引締め」「物価上昇」「供給面での制約」などと記載し、自社について「環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整える」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和4年7月1日～令和4年12月31日」、売上高や営業損益などの金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響」「感染動向に注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第2四半期連結累計期間と当第2四半期連結累計期間について、それぞれ「自 令和3年7月1日 至 令和3年12月31日」「自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「24億35百万円」、受注残高は「29億31百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分野別受注高及び受注残高の表に、政策コンサル、アスベスト、工事など各分野の金額が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和4（2022）年6月期を初年度とする中期経営計画を策定」「重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の5点を確実に実行」。」）