# 環境管理センター（4657） 令和５年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20221028552005
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比13.4％減少し、営業損失は46百万円から71百万円へ拡大しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円から56百万円へ縮小し、通期予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

会社は、調査業務は3月末までを契約期間とする案件が多く、年間売上高のおよそ3分の1が3月に計上される一方、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動があると説明しています。また、販売費及び一般管理費は前年同期比31.3％増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年7月1日〜令和4年9月30日
- 売上高: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":5729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2220,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":592377,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1240,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2901,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4722305,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":452,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比14.8％増加した一方、売上高は13.4％減少した。売上原価は21.7％減少したが、販売費及び一般管理費は31.3％増加し、営業損失は拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「5,500百万円」、第1四半期売上高は「880百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期は「営業損失 △71百万円」、通期予想は「営業利益 210百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「880百万円、△13.4％」、営業損失は「△71百万円（前年同期は△46百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△56百万円（前年同期は△79百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期の「1,016百万円」から「880百万円」へ、営業損失は「△46百万円」から「△71百万円」へ変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△71百万円」、経常損失「△69百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△56百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「210百万円、対前期増減率85.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当は「合計5.00円」、今期予想も「合計5.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されていますが、配当性向またはDOEの数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△69,429千円」に続き、「税金等調整前四半期純損失（△）△69,429千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「880,368千円」、営業損失「△71,469千円」、前年同期は売上高「1,016,757千円」、営業損失「△46,734千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「37.0％」、前期末「38.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されていますが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は６億57百万円（同１億81百万円減、同21.7％減）、販売費及び一般管理費は２億94百万円（同70百万円増、同31.3％増）」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「12億40百万円（前年同期比１億60百万円増、同14.8％増）」、売上原価は「21.7％減」、販管費は「31.3％増」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響」に注意が必要と記載されています。また、自社について「環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援」を提供する体制を整えたとしています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「営業損失は71百万円となりました」と記載され、将来については「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和４年７月１日～令和４年９月30日」、売上高は「880百万円」、営業損失は「△71百万円」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「12億40百万円」、期末受注残高は「29億１百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分野別情報に「受注高(千円)」「受注残高(千円)」が掲載され、合計は受注高「1,240,908千円」、受注残高「2,901,307千円」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定」とし、「成長分野の拡大」「基盤分野の強化」など5点を重点施策として記載しています。」）