# 環境管理センター（4657） 令和４年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20220810518489
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

令和4年6月期は、売上高が増加した一方、営業利益と経常利益は大幅に減少した。次期は連結売上高と営業利益の増加を見込むが、親会社株主に帰属する純利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、売上原価が前期比4億52百万円増の13.9％増、販売費及び一般管理費が43百万円増の4.9％増となったと説明している。また、工事売上高の増加は前期受注の大型工事案件の売上によるとしている。次期の売上高増加は、株式会社サンエイテクニクスがグループに加わったことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年７月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":4748,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 47.34円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"41.9%"}
- 総資産: {"value":5734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2286,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-307,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":542,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":85.2},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8},"純利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":5,"change":-3,"change_rate":-37.5,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 10.6%（次期予想18.1%）
- 株主還元方針: １株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4682.719,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":1990.47,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":243220,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1106,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社サンエイテクニクス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4722305
- 期末自己株式数: 452
- 業績の増減要因: 売上高は民間顧客の増加や、前期受注の大型工事案件の売上により増加した。営業利益は売上原価と販売費及び一般管理費の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和４年６月期 決算短信」「１．令和４年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績期間は「令和３年７月１日～令和４年６月30日」の通期である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4,748百万円、8.1％増」、営業利益は「113百万円、55.0％減」、経常利益は「113百万円、55.8％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「222百万円、3.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年の4,391百万円から4,748百万円へ増加し、営業利益は252百万円から113百万円へ減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113百万円、経常利益113百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「210百万円、85.2％増」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「４年６月期」年間配当は5.00円、「５年６月期（予想）」も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針には「適正な利益還元」とあり、数値目標としては「１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1,106千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「４年６月期2.4％」「３年６月期5.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「４年６月期38.4％」「３年６月期41.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「４年６月期54百万円」「３年６月期730百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「売上原価は「同４億52百万円増、同13.9％増」、販売費及び一般管理費は「同43百万円増、同4.9％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価は37億５百万円（同４億52百万円増、同13.9％増）」「販売費及び一般管理費は９億29百万円（同43百万円増、同4.9％増）」「前期受注の大型工事案件の売上により、売上高が増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス」「ウクライナ情勢」「原材料やエネルギー価格が上昇」、自社施策として「環境配慮商品の販売に取り組む」「設備工事関連のソリューションの強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の売上高は47億48百万円になりました」「連結売上高は55億円を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年７月１日～令和４年６月30日」の期間と、売上高4,748百万円、営業利益113百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢により、依然として先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度の合計は「受注高4,682,719千円、受注残高1,990,470千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「官公庁からの受注高は13億94百万円」「民間顧客からの受注高は32億88百万円」「受注残高は19億90百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画」「2024年６月期を最終目標年度」「中期経営計画の達成に向け、施策のさらなる具体化と重点的かつ積極的な経営資源の投入」と記載されている。」）