# 環境管理センター（4657） 令和４年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20220428530698
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.2％増となった一方、営業利益は52.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.1％減となった。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上原価が前年同期比9.0％増、販売費及び一般管理費が6.0％増となり、その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年7月1日〜令和4年3月31日
- 売上高: {"value":3740,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1}
- 経常利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- １株当たり当期純利益: 26.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":5670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":5,"change":-3,"change_rate":-37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3225967,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":1541016,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":169,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 令和4年4月18日に株式会社サンエイテクニクスの株式2,400株を取得し、議決権比率60％で連結子会社とした。取得対価は現金1億8,000万円で、のれんの金額等は精査中で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4722305
- 期末自己株式数: 452
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比12.0％減、売上高は1.2％増となった。売上原価が9.0％増、販売費及び一般管理費が6.0％増となり、営業利益等が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高 3,740」百万円、「通期 4,700」百万円。「年間進捗率（％）…売上高…77.1」ではなく、通期予想対比では3,740÷4,700で約79.6％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期実績は「売上高 3,740」「営業利益 210」百万円、通期予想は「売上高 4,700」「営業利益 280」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…1.2％増」「営業利益…52.1％減」「経常利益…51.4％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益…64.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,695百万円から3,740百万円、営業利益は439百万円から210百万円。「売上高…1.2％増」「営業利益…52.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益210百万円、経常利益215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期予想の「営業利益 280百万円 11.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「３年６月期…合計8.00」「４年６月期(予想)…合計5.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益…169」「特別損失合計…－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,740百万円・営業利益210百万円、前年同期の売上高3,695百万円・営業利益439百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「４年６月期第３四半期…37.0」「３年６月期…41.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価は28億44百万円（同…9.0％増）、販売費及び一般管理費は6億85百万円（同…6.0％増）となりました。その結果、営業利益は…52.1％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価28億44百万円・前年同期比9.0％増、販売費及び一般管理費6億85百万円・同6.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等」に言及している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…減少となりました」と記載し、見通しについては「期待されます」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年７月１日～令和４年３月31日」および売上高3,740百万円、営業利益210百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等による不透明感」「原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『受取手形及び売掛金』は…『受取手形、売掛金及び契約資産』に含めて表示」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和４年４月18日、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は32億25百万円」「受注残高は15億41百万円」。補足表では受注高3,225,967千円、受注残高1,541,016千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「分野別受注高及び受注残高・売上高」として、政策コンサル、アスベスト、工事などの金額を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和３年８月12日付公表の中期経営計画では…新規事業の推進に積極的に取り組む」「今回の株式取得が両社の企業発展に資するものと考えております」。」）