# 環境管理センター（4657） 令和４年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4657/disclosure/20220128574555
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4657

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比8.8％増となった一方、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する純損失も拡大した。通期業績予想と配当予想は公表済みの内容から変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上原価が前年同期比16.5％増、販売費及び一般管理費が同3.2％増となったため。また、調査業務は3月に売上が集中し、第2四半期までは営業損失が生じる季節変動があるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和3年7月1日〜令和3年12月31日
- 売上高: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.5,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":4965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-533550,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118971,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":651774,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":475464,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"経常利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":5,"change":-3,"change_rate":-37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2259,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2515,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":116214,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":169,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"なし","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,722,305株
- 期末自己株式数: 452株
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比8.8％増となったが、売上原価が16.5％増、販売費及び一般管理費が3.2％増となり、営業損失54百万円を計上した。調査業務の売上が3月に集中する季節変動により、第2四半期までは営業損失が生じるとしている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は4,700百万円、当第2四半期累計の売上高は1,799百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計は営業損失54百万円、通期営業利益予想は280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は前年同期13百万円の利益から54百万円の損失、経常利益は11百万円の利益から55百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円から114百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,799百万円（前年同期1,654百万円）、営業利益又は営業損失は△54百万円（前年同期13百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失54百万円、経常損失55百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想280百万円、対前期増減率11.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「3年6月期の年間配当金は8.00円、4年6月期予想は5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績8.00円と今期予想5.00円が示されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の固定資産売却益169千円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため事業別のセグメントはありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,799,754千円、営業損失54,772千円。前年同期の売上高1,654,735千円、営業利益13,521千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末37.5％、前期末41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△533,550千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「売上原価は前年同期比1億99百万円増の14億3百万円、販売費及び一般管理費は同14百万円増の4億51百万円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価、販売費及び一般管理費について前年同期との差額と増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず」とする一方、「新たなニーズに着実に応える」とし、中期経営計画の5つの重点施策を掲げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行きが見通せない状況」とし、「現時点における通期…業績予想につきましては…変更はありません」「修正が必要と判断した場合は、速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は令和3年7月1日から令和3年12月31日で、売上高1,799百万円、前年同期比8.8％増などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が、経済活動に与える影響など、依然として先行きが見通せない状況」「新たな変異株の発生など感染再拡大のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計期間の受注高は22億59百万円、当第2四半期会計期間末の受注残高は25億15百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「分野別受注高及び受注残高の表に、合計受注高2,259,763千円、受注残高2,515,955千円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和4（2022）年6月期を初年度とする中期経営計画を策定しました」とし、5点の重点施策を掲げている。」）