# 3事業からの安定的な収益の実現｜サニックスホールディングス（4651）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後は、ＳＥ事業部門、ＨＳ・ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門の３事業部門にバランスの取れた資源配分を行い、売上規模に見合った組織体制とすべく抜本的な構造改革を実施し、収益力を回復するとともに持続的に企業価値を高めるよう取組んでまいります。」 — 太陽光発電事業への集中から、SE、HS・ES、環境資源開発の3事業へのバランスの取れた資源配分へ転換する方針を示している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分」 — 中期経営計画に基づき、事業部門間の経営資源再配分を実行段階に移している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「その上で、太陽光発電事業については、事業体制をより一層強化することで収益力を高め、一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度営業力を強化することで事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、苫小牧発電所を安定稼動させ、更に平成27年10月から開始した新電力（ＰＰＳ）事業による売電収入を拡大し、グループ全体における収益性を高めることにより、利益率を改善してまいります。」 — 事業部門間の役割分担と収益基盤強化策を継続する中、SE、HS、ES、環境資源開発の各事業部門が営業利益を計上し、3事業群からの収益実現に向けた進展が示された。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、それぞれの利益段階で黒字化しました。」 — SE、HS、ES、環境資源開発の各事業部門が営業利益を計上し、3事業群からの収益実現方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「４事業部門間におけるバランスの取れた資源配分を行い、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、安定的かつ持続的な収益の実現を図ってまいります。」 — 従来の3事業から、SE、HS、ES、環境資源開発の4事業を対象とする安定収益の方針へ整理されている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「売上高につきましては、太陽光発電に係る市場規模縮小の影響を受けＳＥ事業部門は減収となりましたが、人員等経営資源の適正配分を進めたことでＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は12,098百万円（前年同期比6.5％増）となりました。」 — SE事業は市場縮小により減収となった一方、経営資源の適正配分によりHS・ES・環境資源開発の3事業が増収となり、4事業を基盤とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「売上高につきましては、太陽光発電市場の規模縮小による影響を受けＳＥ事業部門は減収となりました。しかしながら、人員等経営資源の適正配置を進め、営業体制等を強化したことによりＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となりました。また、新電力事業が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は24,162百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」 — SE事業は市場縮小で減収となった一方、経営資源の適正配置と営業体制強化によりHS・ES・環境資源開発の3事業が増収となり、4事業を基盤とする収益方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「売上高につきましては、太陽光発電市場の規模縮小による影響を受けＳＥ事業部門が大幅な減収となりました。しかしながら、人員等経営資源の適正配置を進め、営業体制等を強化したことによりＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ大幅な増収となり、また新電力事業規模の拡大により環境資源開発事業部門が増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は36,571百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」 — SE事業の減収が続く一方、経営資源の適正配置・営業体制強化によりHS・ESが大幅増収、新電力事業の拡大により環境資源開発事業も増収となり、4事業を基盤とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,733百万円（前年同期比3.0％減）となりました。」 — 経営資源をHS・ES・環境資源開発へ配分し、3事業部門が増収となる一方、SE事業は市場縮小により減収となる従来の4事業構成が続いている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は24,447百万円（前年同期比1.2％増）となりました。」 — SE事業は市場縮小により大幅減収となった一方、HS・ES・環境資源開発の3事業は増収となり、複数事業を収益基盤とする構成が続いている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「売上高につきましては、人員等経営資源を配分し事業規模の拡大を進めたことによりＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となり、新電力事業に係る電力販売量が拡大したことにより環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、太陽光発電に係る市場規模縮小等の影響を受けＳＥ事業部門は大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は37,037百万円（前年同期比1.3％増）となりました。」 — 経営資源の配分と事業規模拡大によりHS・ES・環境資源開発の3事業が増収となる一方、SE事業は市場縮小により大幅減収となり、複数事業を収益基盤とする構成が続いている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-q3)
- FY2019 引き上げ 「当社グループは、中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これら既存の基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を果たしてまいります。」 — 従来の4事業から、SE、HS、ES、環境資源開発及びエネルギー事業の5事業による安定的な収益基盤へ対象を拡大し、新中期経営計画（2019年度－2021年度）を開始している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造を構築することを優先しつつ、新たな事業・サービスを展開することでさらなる成長を目指す「中期経営計画（2019年度－2021年度）」に基づき、新たに「エネルギー事業本部」を新設し５事業部門体制とする組織改編を行い事業の幅を拡大するとともに、各事業において安定的な収益基盤の構築を図ってまいりました。」 — 2019年度－2021年度の中期経営計画に基づき、エネルギー事業本部を新設して5事業部門体制へ移行した。従来の5事業による安定収益基盤の構築方針が組織面で具体化している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・サービスを展開しさらなる成長を目指す「中期経営計画（2019年度－2021年度）」に基づき、「エネルギー事業本部」を新設し５事業部門体制とする組織改編を行いました。」 — 2019年度－2021年度の中期経営計画に基づく、既存事業を基盤とした安定収益構造と5事業部門体制を再確認している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2019-q2)
- FY2020 その他 「環境とエネルギーのトップ企業に向けて、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進めるべく、それぞれの営業力を最適化、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。」 — 5事業を収益基盤とする方針と営業力強化・コスト削減策を継続している。通期ではSE、HS、ES、環境資源開発が増収となった一方、エネルギー事業は営業損失485百万円となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「売上高につきましては、ＳＥ事業部門において土地付太陽光発電の施工が順調に進んだことにより増収となったほか、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門においても前年同期比増収となりました。その一方で、ＨＳ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言対象地域において新規の営業活動を自粛しておりました。またエネルギー事業部門は高圧供給先の1件あたりの供給電力量の減少及び市場への卸売電力量の減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,893百万円（前年同期比2.5％増）となりました」 — 5事業体制を継続する中、SE、ES、環境資源開発は増収となった一方、HSは新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業自粛、エネルギーは供給電力量等の減少により減収となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「売上高につきましては、ＳＥ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり「太陽光発電システム」の新規案件の営業が遅れたことにより、施工がずれ込み前年同期比減収となり、エネルギー事業部門は高圧供給先の1件あたりの供給電力量の減少及び市場への卸売電力量の減少等により減収となりました。また、ＨＳ事業部門は緊急事態宣言時に新規営業を自粛したものの前年同期並みとなり、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門は前年同期比増収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,947百万円（前年同期比2.4％減）となりました」 — 5事業体制を継続する中、SE・エネルギーは減収、HSは前年同期並み、ES・環境資源開発は増収となった。全体売上高は減少した一方、各利益段階では増益となっている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「売上高につきましては、ＳＥ事業部門においてＦＩＴ制度の改定を受け今期より自家消費向けの販売を開始しておりますが、前期好調であった土地付太陽光発電の施工の減少分を吸収できておらず前年同期比2,162百万円の減収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活動全般の停滞等の影響を受けております。一方、個人向け営業においては営業活動の自粛による影響があったものの、この数年続けてきた企業・団体との提携の増加により、紹介からの顧客件数が増加したことで影響を軽微にすることができております。この結果、グループ全体の売上高は35,812百万円（前年同期比5.5％減）となりました」 — 5事業体制を継続する中、SEは減収、HS・ES・環境資源開発は増収、エネルギーは減収となった。全体売上高は前年同期比5.5％減となった一方、事業別の増減が分かれる構図は従来から継続している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「環境とエネルギーのトップ企業に向けて、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進めるべく、それぞれの営業力を最適化、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります」 — 5事業からなる安定的な収益基盤の方針を継続している。通期ではHS・ES・エネルギーが増収、環境資源開発は営業増益となった一方、SEは減収減益、エネルギー事業は529百万円の営業損失となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け施工件数が減少したことに加え、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が４月に２年に一度の法定点検で稼働を停止したこともあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,033百万円（前年同期比7.2％減）となりました」 — 5事業体制は継続しているが、SEと環境資源開発が減収となり、全体売上高は前年同期比7.2％減となった。一方、HS・ESは増収、エネルギー事業は減収ながら営業黒字となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「売上高につきましては、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門は堅調に進捗したものの、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け施工件数が減少、環境資源開発事業部門のサニックスエナジー苫小牧発電所が４月に２年に一度の法定点検による稼働停止に加え、会計基準の変更の影響もあり減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は23,145百万円（前年同期比3.4％減）となりました。」 — 5事業体制は継続しているが、HS・ESは増収となった一方、SE、環境資源開発、エネルギーが減収となり、全体売上高は前年同期比3.4％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度改定の影響を受け減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上高は36,453百万円（前年同期比1.8％増）となりました。」 — 5事業部門体制を継続する中、SEとエネルギーが減収となった一方、HS・ES・環境資源開発が堅調に進捗し、グループ全体は前年同期比1.8％増収となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「売上高につきましては、ＳＥ事業部門は太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度の改定の影響を受け減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門は堅調に進捗しました。この結果、グループ全体の売上高は50,936百万円（前期比3.1％増）となりました。」 — 通期ではSE事業部門の売上高が前期比17.0％減、エネルギー事業部門が1.7％減となった一方、HS、ES、環境資源開発は増収となり、全体売上高は3.1％増加した。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「なお、事業部門の組織改編を2022年６月１日付けで実施したことにより、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。」 — 従来の事業部門構成を、HS、ES、SE、PV、新電力、環境資源開発の6区分へ再編した。戸建住宅向け太陽光を新SE、法人向け太陽光をPVとして分け、事業基盤の構成を改めている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022年７月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロナウイルス感染症第７波の発生に伴い、特にＨＳ事業部門では、対面での営業活動に一時的な制約を受けました。また、新電力事業部門において、電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、グループ全体の売上高は22,649百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」 — HS・ESが減収となる一方、新電力事業の縮小を進め、環境資源開発は増収となった。6区分の新たな報告セグメント体制を継続しているが、全体売上高は前年同期比2.1％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、2022年７月以降、過去最大の感染者数を記録した新型コロナウイルス感染症第７波の感染拡大に伴い、特にＨＳ事業部門では、対面での営業活動に一時的な制約を受けました。また、新電力事業部門において、電力調達にかかる価格変動リスクを解消すべく、電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行を進めてまいりました。この結果、グループ全体の売上高は34,345百万円（前年同期比5.8％減）となりました。」 — 6区分の新セグメント体制を継続する中、HS・ES・新電力等の減収や新電力事業の縮小があり、グループ全体の売上高は前年同期比5.8％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 引き上げ 「また、当社グループは、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するとともに、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を策定しました。戦略投資の実行により将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の拡大を目指してまいります。」 — 既存事業による「稼ぐ力」と安定的な財務基盤の確保に加え、戦略投資枠を設定して成長投資を開始し、投資枠のさらなる拡大を目指す方針へ対象を広げている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「また、当社グループは、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するとともに、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を策定しました。戦略投資の実行により将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の拡大を目指してまいります。」 — 既存事業の成長による「稼ぐ力」と財務基盤の確保、戦略投資枠を活用した成長投資という方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「また、当社グループは、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するとともに、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を策定しました。戦略投資の実行により将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の拡大を目指してまいります。」 — 2024年3月期～2026年3月期の中期経営計画、既存事業による「稼ぐ力」の強化、財務基盤の確保、戦略投資の実行という方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当連結会計年度の売上高は47,167百万円と前連結会計年度に比べ890百万円（1.9％）増加しました。損益につきましては、3,744百万円の営業利益（前期比109.7％増）、3,466百万円の経常利益（前期比123.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,697百万円（前期比102.5％増）となりました。」 — 6事業部門体制のもと、全社売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が大幅に増加した。複数事業を収益基盤とする方針について、通期の利益実績による進展が示されている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「この結果、グループ全体の売上高は21,259百万円（前年同期比5.9％減）となりました。」 — 複数事業を収益基盤とする構成は継続しているが、環境資源開発の減収やPV・ESの減収が影響し、グループ全体は前年同期比5.9％減収となった。HSとSEは増収、新電力は減収ながら増益となっている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「また、主要な関係会社における異動につきまして、当社は、2024年10月30日付の「会社分割（簡易吸収分割）による事業承継に関するお知らせ」で公表のとおり、当社事業（戸建・集合住宅等のトータルメンテナンスに関する住環境領域である３事業（ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業））を、連結子会社「株式会社サニックス」に2025年４月１日付で事業承継いたしました。なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。」 — 従来の複数事業部門を基盤とする構成から、住環境・エネルギー・資源循環の3領域と事業会社を軸とする持株会社体制へ移行した。住環境のSE・HS・ES事業は2025年4月1日付で連結子会社へ事業承継され、持株会社体制への移行は2025年10月1日付で実施された。 (https://komori.app/company/4651/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 実績引用 「売上高は、前期並みにて推移したものの」 — 2026年3月期の連結売上高は前期比99.9％で、持株会社体制下の住環境・エネルギー・資源循環の3領域による収益構成が実績として示されている。 (https://komori.app/company/4651/disclosure/20260515537218)