# SE事業部門の適正規模への再構築｜サニックスホールディングス（4651）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「太陽光発電事業については、市場環境を踏まえた事業規模に再構築することで採算性を高め」 — 太陽光発電市場の変化を踏まえ、SE事業を縮小・再構築して採算性を高める方向を示している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。」 — SE事業の適正規模への縮小を、店舗統廃合、物流部門・生産部門の縮小、ロジセンター1か所閉鎖などの具体策として実施している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当第２四半期連結会計期間において、太陽電池モジュール製造拠点の移転に伴い、善日（嘉善）能源科技有限公司を新たに設立し、連結子会社にしております。」 — SE事業の適正規模への再構築に関連して、太陽電池モジュール製造拠点の移転と新会社の設立・連結子会社化が平成28年8月12日付で実施された。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間において、適正な事業規模構築を目的に、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等を確実に実施してまいりました。」 — SE事業の市場縮小に対応し、店舗統廃合、物流・生産部門縮小などの適正規模化を引き続き実施した。SE事業部門は売上高18,597百万円、営業利益1,247百万円となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境を踏まえ事業規模に即した人員体制とすることで、生産性、効率性を高め、またモジュール、パワコン等部材のコストダウンを推し進め、収益性を高めてまいります。」 — 適正規模に応じた人員体制、部材コストダウンを引き続き明示し、SE事業は売上高26,225百万円に縮小する一方、営業利益1,669百万円となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「また、中期経営計画２年目である当連結会計年度に入り、「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、営業拠点の所在を同じくするＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行えるよう横断的な組織に改編しました。また、人員の適正配置を目的に、ＳＥ事業部門からＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門へ人員の一部を異動いたしました。」 — SE事業の適正規模化に伴い、SEからHS・ESへの人員異動を実施した。SEは売上高4,500百万円に縮小する一方、営業利益442百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4651/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「改正ＦＩＴ法を受け、付帯設備設置などメンテナンス事業に注力しましたが、産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、同システムを施工、設置する件数が減少し、「太陽光発電システム」施工売上は前年同期比27.4％減となりました。」 — SE事業では従来の施工規模縮小に加え、改正FIT法を受けた付帯設備設置などのメンテナンス事業への注力を明示した。施工売上は前年同期比27.4％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「改正ＦＩＴ法を受け、付帯設備設置などメンテナンス事業を拡充しましたが、産業用太陽光発電の市場規模縮小による影響が大きく、同システムにおける施工件数が大きく減少し、「太陽光発電システム」施工売上は前年同期比31.0％減となりました。」 — SE事業では従来の施工規模縮小に加え、付帯設備設置などメンテナンス事業の拡充を進め、縮小市場下での事業再構築を継続している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「㈱サニックスエンジニアリングは、平成30年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。」 — SE事業の体制再構築に関連して、連結子会社のサニックスエンジニアリングを平成30年4月1日付で吸収合併する組織再編が実施された。 (https://komori.app/company/4651/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「前連結会計年度において「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、ＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える体制に移行するとともに、当第１四半期連結累計期間においてもＳＥ事業部門からＨＳ及びＥＳ事業部門への異動により一層の人員適正化を図りました。」 — SEからHS・ESへの人員異動を当第1四半期にも実施し、SE事業の適正規模化と3事業間の資源再配置を継続した。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」に即して、抜本的な経営合理化を推し進めるとともに、前連結会計年度において「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、ＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える体制に移行し、第１四半期連結会計期間においても人員の適正化を目的にＳＥ事業部門からＨＳ及びＥＳ事業部門に異動を実施しました。」 — 中期経営計画に基づく経営合理化、SE・HS・ESの連携体制、SEからHS・ESへの人員異動を継続している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループは、太陽光発電市場を取り巻く事業環境を背景に策定した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」に即して、抜本的な経営合理化を推し進めるとともに、前連結会計年度において「ＳＥ・ＨＳ・ＥＳ事業統括本部」を新設し、ＳＥ、ＨＳ、ＥＳの３事業が互いに連携することで効果的な営業、効率的な施工が行える体制に移行し、第１四半期連結会計期間においても人員の適正化を目的にＳＥ事業部門からＨＳ及びＥＳ事業部門に異動を実施しました。」 — 中期経営計画に基づく経営合理化、SE・HS・ESの連携体制、SEからHS・ESへの人員異動を継続している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。」 — 市場環境に応じた人員体制、生産性・効率性の向上、部材コストダウンによるSE事業の適正規模化・採算性改善方針を継続している。 (https://komori.app/company/4651/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格の見直しの影響で「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は2,355百万円(前年同期比15.3％減)となりました。営業損益は、減収による影響が大きいものの、ＨＳ事業部門への人員の異動等による経費削減、及び材料原価の低減等を推進したことにより、20百万円の営業利益（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。」 — FIT価格低下に対応した販売価格の見直しを行い、SE事業の売上高は減少した一方、人員異動による経費削減と材料原価低減により営業黒字へ戻った。 (https://komori.app/company/4651/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格の見直し等の影響により「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,606百万円(前年同期比5.7％減)となりました。営業損益は、減収となったものの、ＨＳ事業部門への人員の異動等による経費削減及び材料原価の低減等が進んだことにより、298百万円の営業利益(前年同期比439.4％増)となりました。」 — SE事業は販売価格見直しの影響で減収となった一方、HSへの人員異動、経費削減、材料原価低減により営業利益が298百万円まで増加し、再構築後の収益性改善が進んでいる。 (https://komori.app/company/4651/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「太陽光市場の縮小幅が徐々に減少する中、新たな販売方法として土地付き太陽光発電システムの販売等を推進したことにより、「太陽光発電システム」が前年同期比4.8％増となりました。この結果、売上高は9,869百万円(前年同期比2.1％増)となりました」 — SE事業で土地付き太陽光発電システムの販売という新たな販売方法を推進し、太陽光発電システムと事業売上高が前年同期比で増加した。適正規模化後の事業再構築に新たな販売手法が加わっている。 (https://komori.app/company/4651/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社においても、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格への見直しや、土地を所有していない投資家向けの「土地付き太陽光発電システム」の販売等新しい販売手法を推進してまいりました。この結果、「太陽光発電システム」が前期比8.4％増となる等、売上高は15,195百万円(前期比5.3％増)となりました。」 — 市場縮小への対応として販売価格を見直し、土地付き太陽光発電システムという新しい販売手法を推進した。SE事業は通期で増収となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「土地付太陽光発電の施工が前期と同様に好調に推移したことにより、「太陽光発電システム」が増収となりました。この結果、売上高は3,024百万円(前年同期比28.4％増)となりました」 — SE事業では土地付太陽光発電の施工が好調に推移し、売上高が前年同期比28.4％増となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「前期からの継続案件である土地付太陽光発電の施工は好調に推移したものの、ＳＥ事業部門は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり新規案件の営業が遅れたことにより、「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,399百万円(前年同期比3.7％減)となりました」 — 土地付太陽光発電の継続案件は好調だった一方、新型コロナウイルス感染拡大による新規案件営業の遅延でSE事業は減収となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少することを想定し、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向けの販売を開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり計画通りに進んでおりません。そのため、小規模な案件の獲得に注力し、余剰案件の施工件数は前年同期比で131.5％増加いたしました。この結果、売上高は7,706百万円(前年同期比21.9％減)となりました」 — SE事業では、自家消費向け販売を開始し、小規模案件・余剰案件の獲得に注力した。余剰案件の施工件数は前年同期比131.5％増となった一方、自家消費向け販売は計画通りに進まず、売上高は21.9％減少した。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少したため、「太陽光発電システム」が前期比30.5％減となる等、売上高は10,584百万円(前期比30.3％減)となりました」 — FIT制度改定への対応として自家消費向け販売を開始し、SE事業の再構築を具体化した。一方、土地付太陽光施工の減少を吸収できず、通期売上高は30.3％減少した。 (https://komori.app/company/4651/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定や買取価格が下がった影響を受け、ＦＩＴ対象の施工が減少し前年同期比40.5％減となりました。この結果、売上高は1,798百万円（前年同期比40.6％減）となりました」 — SE事業の適正規模化・再構築を継続する中、FIT対象施工が前年同期比40.5％減、売上高が前年同期比40.6％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、ＦＩＴ対象の施工が減少し前年同期比28.5％減となりました。この結果、売上高は3,828百万円（前年同期比29.1％減）となりました。」 — SE事業の適正規模化・再構築を進める中、FIT制度改定により投資目的案件とFIT対象施工が減少し、売上高も前年同期比29.1％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「ＳＥ事業部門では、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力したことで、施工件数は前期並みとなっているものの、小型の案件が多いことから、前年同期比19.0％減となりました。この結果、売上高は6,223百万円（前年同期比19.2％減）となりました。」 — SE事業は余剰・自家消費向けシステムに注力し施工件数を前期並みとしたが、小型案件が多く、太陽光発電システムは前年同期比19.0％減、売上高は19.2％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「ＳＥ事業部門は、「太陽光発電システム」がＦＩＴ制度の改定による投資目的の事業用案件減少の影響を受け、余剰・自家消費向け太陽光発電システムに注力し、家庭用等の小型案件は増加となったものの、前期比17.9％減となりました。この結果、売上高は8,780百万円（前期比17.0％減）となりました。」 — FIT制度改定への対応として余剰・自家消費向けと小型案件に注力したが、太陽光発電システムは17.9％減、SE事業部門の売上高は17.0％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間より、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する事業部門として新しく立ち上げてまいりました。」「ＰＶ事業部門では、当第１四半期連結累計期間より、組織改編により企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、太陽光発電システム等の施工、メンテナンス、太陽光機器の卸販売に注力し、計画通りの売上高で推移しました。」 — 従来のSE事業を一体で扱う構成から、戸建住宅向けの新SE事業部門と、法人向けのPV事業部門に分ける体制へ再構築した。新SEの売上高は401百万円、PVの売上高は1,691百万円となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「ＳＥ事業部門は、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する事業部門として、新しく立ち上げてまいりました。この結果、売上高は791百万円となりました。営業損益は、新事業部門としての立ち上げに伴う費用の影響もあり、100百万円の営業損失となりました。」 — 戸建住宅向けの新SE事業部門を中心とする再構築を継続している。第2四半期累計期間の売上高は791百万円、営業損失は100百万円となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「ＳＥ事業部門では、2022年６月の組織改編により、戸建てに特化した太陽光発電システム販売に注力する新事業部門として立ち上げ、想定通りに推移してまいりました。この結果、売上高は1,283百万円となりました。」「ＰＶ事業部門では、2022年６月の組織改編により、企業・法人向けに特化した太陽光発電システムの販売体制となり、太陽光発電システム等の施工、メンテナンス、太陽光機器の卸販売に注力してまいりました。この結果、売上高は5,696百万円となりました。」 — 戸建住宅向けの新SEと法人向けPVに分けた太陽光事業の再編後、9か月累計で新SE売上高1,283百万円、PV売上高5,696百万円となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売は増加したものの、太陽光発電システムの完工件数が減少しました。この結果、売上高は292百万円（前年同期比27.1％減）となりました。」 — 戸建住宅向けに特化した新SE事業部門で、蓄電池販売の増加があった一方、太陽光発電システムの完工件数減少により売上高は前年同期比27.1％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売、既設太陽光発電システムのパワーコンディショナー交換工事は増加したものの、業務提携先の開拓に人員を割いたことにより、一時的に売上水準が低下しました。この結果、売上高は594百万円（前年同期比25.0％減）となりました。」 — 戸建て向けSE事業で蓄電池販売と既設設備のパワーコンディショナー交換工事が増加し、業務提携先の開拓にも人員を投入した。一方、売上高は前年同期比25.0％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売、既設太陽光発電システムのパワーコンディショナー交換工事は増加したものの、業務提携先の開拓に人員を割いたことにより、一時的に売上水準が低下しました。この結果、売上高は948百万円（前年同期比26.1％減）となりました。」 — 戸建て向けSE事業で蓄電池販売と既設設備のパワーコンディショナー交換工事が増加し、業務提携先の開拓にも人員を投入した。売上高は前年同期比26.1％減となった。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「また、ＳＥ事業単体ではなくＨＳ事業と連携することで、「戸建太陽光発電設備の機器導入」から、「戸建住宅のメンテナンス・リフォーム」へ事業の位置づけを変えて推進してまいります。」 — SE事業の再構築方針について、戸建太陽光設備の導入単体から、HS事業と連携した戸建住宅のメンテナンス・リフォームへ事業位置づけを転換する具体策が示された。 (https://komori.app/company/4651/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 再定義 「また、当期より住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図るため、ＨＳ事業とＳＥ事業を統合し、ＨＳＥ事業として「戸建て住宅のメンテナンス・リフォーム」へと事業の位置付けを変えて推進してまいりました」 — SE事業を単独で適正規模化する従来の整理から、HS事業と統合したHSE事業として戸建住宅のメンテナンス・リフォームを推進する位置付けへ変更した。 (https://komori.app/company/4651/filing/2025-h1)