# サニックスホールディングス（4651） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20261116580670
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.7％増となり、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換した。一方、次期基幹システムの減損損失を受け、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は下方修正された。

## 会社が挙げた理由

住環境領域と資源循環領域が好調に推移したこと、資源循環領域の発電事業で増収による増益効果があったこと、前期に苫小牧発電所の法定点検を実施した反動で修繕コストが減少したことが営業利益の改善要因。エネルギー領域は太陽光発電市場の環境変化や競争激化により減収となり、通期純利益予想は次期基幹システムの開発中止に伴う減損損失257百万円などにより下方修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22090,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":737,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":39039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-716,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4993,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47301,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1837,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":116.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}}
- 業績予想の修正: {"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":545,"change":"前回発表予想を下回る見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":926,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":257,"unit":"百万円","対象資産":"基幹システムのソフトウェア仮勘定（福岡県福岡市）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":257,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月29日開催の取締役会で、当社取締役および子会社取締役に対する募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議した。発行数は13,390個、対象株式数は1,390,000株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 48919396
- 期末自己株式数: 1115641
- 業績の増減要因: 住環境領域と資源循環領域が好調に推移して増収。資源循環領域では発電事業の増収効果と、前期に苫小牧発電所の法定点検を実施した反動による修繕コスト減少で増益。エネルギー領域は太陽光発電市場の環境変化と競争激化で減収。次期基幹システムの開発中止に伴う減損損失257百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高22,090百万円、通期予想47,301百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,090百万円・通期予想47,301百万円、営業利益737百万円・通期予想1,837百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の19百万円の営業損失から737百万円、経常利益は407百万円の経常損失から570百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は613百万円の中間純損失から115百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は21,502百万円から22,090百万円、営業損益は19百万円の損失から737百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益737百万円、経常利益570百万円、親会社株主に帰属する中間純利益115百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,837百万円、対前期増減率44.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は2.00円、2027年3月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失257百万円を特別損失として計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ソフトウェア仮勘定257百万円」「計画中止により遊休資産となった部分について減損損失を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住環境領域の営業利益1,145百万円、エネルギー領域の営業損失491百万円、資源循環領域の営業利益1,224百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高21,502百万円・営業損失19百万円、当期の売上高22,090百万円・営業利益737百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末27.8％、前期末27.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、1,270百万円の収入（前年同期は1,056百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住環境領域および資源循環領域がそれぞれ好調に推移」「発電事業において、増収による増益効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資源循環領域の営業利益1,224百万円、前年同期比316.9％増と記載される一方、「修繕コストが減少」とされ、その金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「太陽光発電市場の環境変化や競争激化」「中東情勢の影響等」と、「既存事業の拡大」「案件ごとの採算性管理の徹底およびコストの見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」とする一方、「前回発表予想を下回る見込み」「一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高22,090百万円、営業利益737百万円、減損損失257百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まり」「供給網への影響」「物価変動および為替市場の動向」「太陽光発電市場の環境変化や競争激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」「2026年10月29日開催の取締役会において…発行することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本中期経営計画の実現及び中長期的な企業価値の向上を支えるインセンティブ制度」。」）
