# サニックスホールディングス（4651） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20260817521541
種別: 決算
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.7％増となり、営業損益は前年同期の営業損失343百万円から営業利益339百万円へ、経常損益と最終損益も黒字に転換しました。一方、エネルギー領域は減収・赤字拡大となりました。

## 会社が挙げた理由

住環境領域と資源循環領域が好調に推移したため増収となりました。利益面では、前期に苫小牧発電所の法定点検を実施した反動で修繕コストが減少したこと、苫小牧発電所の安定稼働によりプラ燃料在庫が減少したことが増益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11127,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2円64銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.7%","前期末":"27.5%"}
- 総資産: {"value":39531,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10950,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47301,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1837,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":116.8},"純利益":{"value":1002,"unit":"百万円","yoy_pct":137.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":455,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":48919396,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1115631,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住環境領域と資源循環領域の好調により増収。利益は、前期の苫小牧発電所の法定点検による修繕コスト減少と、同発電所の安定稼働によるプラ燃料在庫の減少が主な増益要因。エネルギー領域は太陽光発電市場の環境変化・競争激化による減収で、固定費を吸収できず営業損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期　11,127百万円」「通期　47,301百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 11,127百万円」「営業利益 339百万円」「通期　売上高 47,301百万円、営業利益 1,837百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「339百万円の営業利益（前年同期は343百万円の営業損失）」「280百万円の経常利益（前年同期は539百万円の経常損失）」「四半期純利益は126百万円（前年同期は640百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は11,127百万円（前年同期比5.7％増）」「営業利益又は営業損失（△）　△343　339」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「339百万円の営業利益」「280百万円の経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期　1,837百万円　44.4」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期　期末 2.00　合計 2.00」「2027年３月期(予想)　期末 3.00　合計 3.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計 98」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） 280」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「住環境領域…726百万円の営業利益（前年同期比32.6％増）」「エネルギー領域…303百万円の営業損失（前年同期は60百万円の営業損失）」「資源循環領域…569百万円の営業利益（前年同期は164百万円の営業損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には「売上高」「営業利益」の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末は27.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に苫小牧発電所の法定点検を実施したことから修繕コストが減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「修繕コストが減少」「苫小牧発電所の安定稼働によりプラ燃料在庫の減少に寄与したことから大きく増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの高まり…物価変動および為替市場の動向」「営業力および顧客基盤を活かした既存事業の拡大」「案件ごとの採算性管理の徹底およびコストの見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高 11,127百万円（前年同期比5.7％増）」「通期 47,301百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりやそれに伴う供給網への影響、物価変動および為替市場の動向など、依然として先行きについては不透明な状況が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年10月に持株会社体制へ完全移行いたしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：有」「決算説明会開催の有無 ：無」」）