# サニックスホールディングス（4651） 法定事前開示書類（吸収合併）（株式会社サニックスインベストメント）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20260731505465
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

サニックスホールディングスが、全株式を保有するサニックスインベストメントを吸収合併する。2026年9月30日に効力が発生する予定で、合併対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示であり、インベストメントの保有資産を承継するとともに、合併後の債務履行の見込みを説明するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月29日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月30日（効力発生日・予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産額13百万円、承継予定負債額2百万円；存続会社の資産23,391百万円、負債18,524百万円（2026年3月31日現在）；消滅会社の投資有価証券の前期末帳簿価格合計13百万円
- 数量・規模: 日本航空株式会社普通株式2千株、株式会社スターフライヤー普通株式4千株；合併対価の交付なし
- 業績への影響: 本合併後の収益状況およびキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない；承継資産・負債の額はそれぞれ13百万円・2百万円
- 理由: 会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に定める事前開示；当社はインベストメントの発行済株式の全部を保有しているため、株式その他の金銭等を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月30日に吸収合併の効力が発生する予定；効力発生日に先立ち、インベストメントが保有する投資有価証券を市場で売却する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本合併によって、当社がインベストメントから承継する予定の資産および負債の額は、それぞれ13百万円および２百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「合併対価の相当性に関する事項；承継する予定の資産および負債の額」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資産および負債の額は、それぞれ23,391百万円および18,524百万円；本合併後の当社の収益状況およびキャッシュ・フローの状況」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社は、インベストメントの発行済株式の全部を保有していることから、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年７月29日付；2026年９月30日を効力発生日；資産および負債の額は、それぞれ13百万円および２百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「日本航空株式会社の普通株式２千株及び株式会社スターフライヤーの普通株式４千株；13百万円および２百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「インベストメントの最終事業年度に係る計算書類等は別紙２のとおりです」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社と株式会社サニックスインベストメントとの間で締結した吸収合併契約書」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年９月30日を効力発生日として、吸収合併を行うことといたしました」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年７月29日付で…吸収合併契約書に基づき2026年９月30日を効力発生日として…本合併を行うことといたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併対価の相当性に関する事項；債務の履行の見込みに関する事項」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併を行うことといたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年７月29日付で…吸収合併契約書；2026年９月30日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年７月29日付；2026年９月30日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「行うことといたしました；売却する予定です；見込まれます；現在のところ予測されておりません」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社を吸収合併存続会社、インベストメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「吸収合併存続会社；吸収合併消滅会社」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年９月30日を効力発生日として；効力発生日に先立ち…売却する予定です；本合併後の当社の収益状況」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第１項および会社法施行規則第191条に基づく書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「吸収合併契約書；合併対価の相当性に関する事項；財務状況に関する事項；債務の履行の見込みに関する事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上のとおりですので、本合併後における当社の債務について履行の見込みがあると判断しています」）