# サニックスホールディングス（4651） 中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20260515537243
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期までの3カ年を対象とする新しい中期経営計画「SANIX VISON 2028」を策定した。最終年度の売上高は499億円、営業利益は28億円、ROICは8.8％を目標とし、既存事業の構造改革と新規事業の探索・立ち上げを進める。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の低迷を受け、既存事業の延長に大きな成長はなく構造改革の必要性を痛感したため。また、前中期計画では2026年3月期に設備不全をコントロールできず減益となった。

## 開示の要点

- 計画の名称: SANIX VISON 2028（サニックスグループ 中期経営計画）
- 計画期間: 2026/4～2029/3（2027年３月期～2029年３月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"515億円（2026年3月期の前中計計画）","revised_forecast":"499億円（2029年3月期）","change":"-16億円","change_rate":"-3.1%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"28.0億円（2026年3月期の前中計計画）","revised_forecast":"28億円（2029年3月期）","change":"0億円","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.4%（2026年3月期の前中計計画）","revised_forecast":"5.8%（2029年3月期）","change":"+0.4ポイント","change_rate":"+7.4%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.0%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"13.0%（2029年3月期目標）","change":"+9.0ポイント","change_rate":"+225.0%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2.9%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"8.8%（2029年3月期目標）","change":"+5.9ポイント","change_rate":"+203.4%","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 早期復配へつなげる（前中期計画の方針。今期実施予定）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて太陽光発電は増加するとの前提、2021年10月22日閣議決定の第6次エネルギー基本計画に基づき、2030年の太陽光発電導入量を103.5GW～117.6GWと推計、経済動向、環境関連の政策、為替相場等の動向により見通しが変動する可能性
- 重点施策: 事業の構造改革、既存事業の再定義、新しい組織文化の育成、事業領域別ポートフォリオマネジメント、新規事業の探索＆立上げ、海外展開、廃液からのSAF原料製造
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高515億円、営業利益28.0億円、自己資本比率30.0%、ROIC10.0%（2026年3月期計画）","revised_forecast":"売上高452億円、営業利益12.7億円、自己資本比率27.5%、ROIC2.9%（2026年3月期実績）","change":"売上高-63億円、営業利益-15.3億円、自己資本比率-2.5ポイント、ROIC-7.1ポイント","change_rate":"売上高-12.2%、営業利益-54.6%、自己資本比率-8.3%、ROIC-71.0%","unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年3月期の低迷を受け、既存事業の延長に大きな成長はなく構造改革の必要性を痛感。また、26年3月期において設備不全をコントロールできずに減益。
- 対象市場の規模: {"市場":"シロアリ駆除市場","規模":"約493億円前後で推移","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 経済動向の変化、環境関連政策の変化、為替相場の変動、設備不全、訪問販売に関する法改正、持ち家比率の減少、住宅の非木造化による市場縮小、大規模自然災害の増加・無保険化、円安などに起因する部材調達コストの増加、中国政府の方針変更によるパネル価格の変動や規制、大規模太陽光発電への規制や風評被害、競争激化と価格競争
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年５月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027 年３月期から 2029 年３月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027 年３月期～2029 年３月期」「本中計は、『旗』に向かう最初の3年となります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027 年３月期～2029 年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期の低迷を受け、既存事業の延長に大きな成長はなく構造改革の必要性を痛感」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は中期経営計画の策定を内容としており、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中計の最終年【2029年3月期】」「新中計期間で『取組むこと』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高499億円」「営業利益28億円」「営業利益率5.8％」「ROE13.0%」「ROIC8.8％」「自己資本比率35%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026 年３月期 実績」「2029 年３月期 計画」の数値計画表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026年3月期実績：営業利益12.7億円」「2029年3月期 営業利益28億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新中期計画については全社の「売上高499億円」「営業利益28億円」などが示されているが、領域別の新計画数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材強化」「DX化」「サービス拡充」は施策として記載されているが、目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６次エネルギー基本計画（2030年に太陽光発電で103.5GW～117.6GW）に基づき推計」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「26年3月期において未達となりました」「26年3月期全ての領域において未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期 計画：515億円／実績：452億円」「営業利益28.0億円／12.7億円」「自己資本比率30.0%／27.5%、ROIC10.0%／2.9%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前中計の最終年は「2026年3月期」、新中計の最終年は「2029年3月期」と記載されているが、目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「環境変化を受け収益性の改善を第一目標に切り替えました」「26年3月期において設備不全をコントロールできずに減益」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「AGENDAに「株価を意識した取り組み」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定した利益の積上げにより早期復配へつなげる→今期実施予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備更新投資69.0億円」「戦略投資38.1億円」「設備投資34.1億円」「研究開発投資0.6億円」「IT投資3.4億円」「M&A・提携0.0億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率35%」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価を意識した取り組み」という見出しはあるが、PBR・株価水準の評価数値や説明は記載されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業領域ポートフォリオの最適化」「事業領域別ポートフォリオマネジメント」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「本中計期間では、『海外展開』と『廃液からのSAF原料製造』に取り組みます」「3年目の最低ライン・売上高5億円／事業・利益率10%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「シロアリ駆除の市場規模は約493億円前後で推移」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる同業集約（事業承継案件などの活用）」「M&A・提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「単年黒字化:3年以内」「投資回収:7年以内」「3年(開花) 7年(結実)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本中期経営計画を策定いたしました」「これらは当社が現時点で入手可能な情報に基づいており、経済動向、環境関連の政策、為替相場等の動向により変動する」」）