# サニックスホールディングス（4651） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20240201524709
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.2％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は117.6％増、経常利益は139.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は178.2％増となった。通期の連結業績予想は2023年5月15日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

環境資源開発事業部門で苫小牧発電所の売電契約単価が上昇し、増収・増益となった。一方、新電力事業部門では電力調達コスト上昇のリスク回避を目的に事業を縮小したため減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":34275,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":2419,"unit":"百万円","yoy_pct":117.6}
- 経常利益: {"value":2242,"unit":"百万円","yoy_pct":139.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":178.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.5,"前期末":18}
- 総資産: {"value":35167,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年5月15日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"HS事業部門":{"value":8859,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"ES事業部門":{"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"SE事業部門":{"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1},"PV事業部門":{"value":6516,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"新電力事業部門":{"value":1964,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6},"環境資源開発事業部門":{"value":13978,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}
- セグメント別利益: {"HS事業部門":{"value":1277,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"ES事業部門":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2},"SE事業部門":{"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"PV事業部門":{"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"新電力事業部門":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.1},"環境資源開発事業部門":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 環境資源開発事業部門は苫小牧発電所の売電契約単価上昇により増収・増益。新電力事業部門は電力調達コスト上昇のリスク回避のため事業を縮小し、減収。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は34,275百万円（前年同期比0.2％減）」「2,419百万円の営業利益（前年同期比117.6％増）」「2,242百万円の経常利益（前年同期比139.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806百万円（前年同期比178.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.2％減、営業利益は前年同期比117.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「2,419百万円の営業利益」「2,242百万円の経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月15日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示は「営業外費用合計」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」となっており、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HS事業部門は前年同期比33.6％増、ES事業部門は同28.2％減、新電力事業部門は同63.1％減、環境資源開発事業部門は同36.6％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は18.0％）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより利益が向上」「電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に「売上高は8,859百万円（前年同期比3.1％増）」「1,277百万円の営業利益（前年同期比33.6％増）」などの数値が示されている一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰や円安進行」、自社施策として「事業縮小」「新規顧客の開拓」「固定費の削減効果」「採算性の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2,419百万円の営業利益」「利益が向上しました」「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～12月31日）」および売上高34,275百万円、営業利益2,419百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇」「電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年12月31日）」と「当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」が並記され、各項目の前年同期比も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「白蟻防除施工 千坪 522」「基礎補修・家屋補強工事 軒 2,614」「プラスチック燃料 t 212,383」「廃液処理 t 76,884」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定しました」「戦略投資の実行により将来の成長を加速」」）