# サニックスホールディングス（4651） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20230426553529
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

売上高は前期比9.1％減となった一方、営業損益は2,618百万円の損失から1,785百万円の利益へ転換し、経常利益と最終利益も黒字化した。2024年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新電力事業部門で電力需給契約の新規申し込みを停止し、電力小売契約の一部を取次契約へ移行したため売上高が減少した。一方、電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、余剰分を卸電力取引市場で売却したことで利益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":46277,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":1785,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1552,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 27.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":33586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5034,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1056,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3307,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3916,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47965,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":3231,"unit":"百万円","yoy_pct":81},"経常利益":{"value":3014,"unit":"百万円","yoy_pct":94.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2495,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1889,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益の記載なし、特別損失は「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 「継続企業の前提に関する注記」該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新電力事業部門で電力需給契約の新規申し込み停止と電力小売契約の一部の取次契約への移行を進めたため、売上高は減少した。利益面では、電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、余剰分を卸電力取引市場で売却したことで利益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は46,277百万円（前期比9.1％減）」／「1,785百万円の営業利益（前期は2,618百万円の営業損失）」／「1,552百万円の経常利益（前期は2,900百万円の経常損失）」／「親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円（前期は3,449百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「50,936」から「46,277」、営業利益又は営業損失「△2,618」から「1,785」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,785百万円」、経常利益「1,552百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,332百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益3,231百万円（前期比81.0％増）」、当期実績「1,785百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の「特別損失」は当期「－」、「特別利益」の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HS「前期比43.9％減」、ES「前期比42.5％減」、環境資源開発「前期比0.2％減」、新電力「239百万円の営業利益（前期は4,173百万円の営業損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高「前期50,936百万円、当期46,277百万円」、営業利益又は営業損失「前期△2,618百万円、当期1,785百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移：「2022年３月期 13.5％」「2023年３月期 18.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034百万円の収入（前期は3,067百万円の支出）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力調達を相対調達メインとしたことで価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力取引市場で売却したこと等で利益を確保」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「白蟻防除施工」数量607千坪、「プラスチック燃料」数量273,475tなどの数量、および各セグメントの売上高・利益を記載。一方、全社売上減少理由は契約停止・移行として説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電力需給契約の新規申し込みの停止、電力小売契約の一部を取次契約へ移行」／「電力調達を相対調達メインとした」／「組織改編に伴うＳＥ事業部門との人員の再配置」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を見込んでおり」／「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績見通し」および「売上高47,965百万円（前期比3.6％増）、営業利益3,231百万円（前期比81.0％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇」／「卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」／「実務上前期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「白蟻防除施工 607千坪」／「基礎補修・家屋補強工事 3,943軒」／「プラスチック燃料 273,475t」／「廃液処理 99,656t」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定」および売上高・営業利益・EBITDA・ROE・ROIC・自己資本比率の目標表。」）